アングル：物価連動債5年ぶり発行、期待インフレ率2％へ道遠し

［東京　８日　ロイター］ - 物価連動国債１０年物の入札が５年ぶりに実施された。市場の期待インフレ率を把握しやすくなると政府関係者から期待されている。新発債から試算した期待インフレ率は消費増税の影響を除くと０．７％程度との結果もあり、政府・日銀が目指す２％への道のりは、なお遠い。

＜黒田緩和の効果、政府は物価連動債の再開時期と判断＞

物価連動債は、満期時に消費者物価指数（除く生鮮食品）に応じた元本を払い戻す仕組みで、物価が上がれば元本も受け取る利子も増える。

一般的な国債と違い、インフレ時に有利とされるが、これまでは物価が下落して元本を割り込む恐れがあり、２００８年のリーマン・ショック以降は需c要が減り、同年８月を最後に発行していなかった

しかし、日銀が２％の物価目標政策を４月４日から導入した影響で、先行きの物価上昇期待が広がり、物価連動債の需要が見込めると財務省は判断し、再発行に踏み切った。また、物価が下がっても満期時の元本は購入時を下回らないよう政府が保証する仕組みに変更した。

＜消費税引き上げ影響控除後のＢＥＩ、０．７％に低下の試算＞

きょう８日の入札結果は、最高落札利回りがマイナス０．３５２０％。表面利率０．１０％、発行価格１０４円６５銭。応札倍率は３．７４倍。発行日は１０月１０日。市場では「事前予想に比べてかなり強い結果」（外資系証券）との声が出ている。

通常の利付国債の利回りから物価連動債の利回りを引き算して求める期待インフレ率の指標、ブレーク・イーブ・インフレ（ＢＥＩ）率は１．００％程度とみられる。

ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストの試算によると、既発債は残存約５年でＢＥＩが１．７％程度だった。２０１４年４月と１５年１０月の消費税引き上げが与える影響（１４年４月に２％ポイント、１５年１０月に１．３％ポイント）を差し引くと実質ＢＥＩは１％程度。

これに対して今回の新発債から計算される実質ＢＥＩは０．７％。「先行きの期待インフレ率は下がる形」（同氏）が明らかになった。

日銀の黒田東彦総裁は、「普通の景気」つまり需給ギャップがゼロのときに２％の物価目標を達成すべきと指摘しているが、「債券市場では誰も実現できないとみている」（外資系証券）との声も聞かれる。

もっともＢＥＩの期待インフレ率としての指標性には課題が多い。物価連動債の残高が２兆円程度と小さく、外資系証券を中心とした限られたプレーヤーの見方しか反映されていないとも言えるためだ。

今年５月にピークを付けた後は、日経平均.N225と連動する動きを見せており、投資家のリスク許容度を示しているとの見方も多い。このため日銀でもＢＥＩは期待インフレ率を測定するいくつかの指標の一つとの位置づけだ。

ただ、安倍晋三政権の経済政策の中枢を担ってきた岩田規久男・日銀副総裁や本田悦朗内閣官房参与らは、ＢＥＩを重視してきた。物価連動債が再発行されることで市場に厚みが出て、指標としての有用性が高まると期待している。

(竹本　能文　編集；田巻　一彦）