ベーシックインカムを巡って市民の間で運動が行われていたスイスで、導入に関する国民投票が行われることが8日わかった。

　ロイター通信などによると、市民運動の代表者がこれまでの活動で集めてきた署名10万人分を政府に提出し、国民一人あたり（成人）に1カ月2500スイスフラン（約28万円）を支給することを訴えた。また、そのパフォーマンスとして、国会議事堂に2500スイスフランの硬貨をトラックからぶちまけた。

　スイスでは、破格の報酬を受け取る会社代表に対して高額報酬を規制する法案が通ったり、経済格差拡大が社会問題化している、という背景がある。

　ベーシックインカムとは、国民の最低限度の生活を保障する制度で、乳幼児から老人までその権利を受けることができる。様々な保証を一括した配給制度であり、運用においても事務の簡素化をはかることができるため小さな政府を実現しやすいなどのメリットもある。また、民間ベースでも、雇用の流動性を生むために、新たな産業の創出など利点も大きい。

　ただし、その一方では、給付金額しだいでは、支給総額が膨大なものになる可能性、勤労意欲の低下などの懸念点も多く、導入された国はいまだにない。

　スイスでは11月にも国民投票が行われる見通しだが、結果は注目だろう。

　ベーシックインカムは、相反する思想を持つ、小さな政府主義のリバタリアン、平等主義のコミュニストの両方が賛成する傾向にある。

　ゆかしメディアが過去、2009年に堀江貴文氏にベーシックインカムについての考え方を聞いているが、次のように答えている。

　「生活保護、社会保障を全廃にする。1人、月5万円支給する。もちろん、赤ちゃんや子供にもあげるんですよ。日本の人口が1億人とすれば5兆円。年間にしても総額72兆円です。10万円なら総額140兆円です」

　「日本のＧＤＰが500兆円くらい。そのうち消費税を掛けられるのが300兆円くらいとして、その20％で消費税増税分が60兆円増える。それに、今までの税金を使えば、4人家族で30万円くらいは給付して、十分生活できるという仕組みにしてしまうことですね」

　スイスと日本では人口規模、経済規模が違いすぎるために一律に比較することはできないが、有用な面も多い。

　例えば最も得をするのは、子供を持つ30代あたりのビジネスマン。給与以外に毎月、インカムが支給されることで選択肢は増える。将来の子供の学費、あるいは、ローンの繰り上げ返済など様々な利点が考えられる。一方で、障害を持ち生活保護を受けているような人には、生活は厳しくなるかもしれない。

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