韓国外務省の報道官は８日の記者会見で、在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げる団体に朝鮮学校周辺での街宣禁止などを命じた京都地裁判決をめぐり「判決をきっかけに、日本の右翼団体による嫌韓デモなど人種差別的な行為がこれ以上起きないことを強く願う」と述べた。
報道官は「韓国政府は、判決結果に注目している」と強調。東京・新大久保などで繰り返されてきた排斥デモやヘイトスピーチ（憎悪表現）を念頭に「今後、この問題の進展・動向を注視していきたい」と述べた。
韓国では新大久保などでの排斥デモが度々報じられ、世論の反発が強い。尹炳世外相は７月と９月に岸田文雄外相と会談した際、日本政府として適切な措置を講じるよう要請していた。（共同）