(cache) 「5品目自由化」を報道しなかったNHK - 受信料を取りながら : 世に倦む日日

ブログトップ

critic5.exblog.jp

本と映画と政治の批評
by thessalonike5

以前の記事

2013年 10月
2013年 09月
2013年 08月
more...

最新のコメント

by ゆたか at 02:20

by 安淳徳 at 22:51

by 旅マン at 22:49

by ろうのう at 17:40

by さくら at 16:05

by medemensen at 16:01

政教分離って言ったら、公..

by ちょっとした疑問 at 08:32

10月3日に、米国から来..

by 遠野物語 at 18:24

伊勢神宮の神事を言祝ぐ意..

by mori at 14:42

最新のトラックバック

空間絵画としてのル・コル..

from NY多層金魚 = Conce..

アクセス数とメール

since 2004.9.1

ご意見・ご感想

since 2004.9.1

XML | ATOM

skin by thessalonike5

「5品目自由化」を報道しなかったNHK - 受信料を取りながら

昨夜（10/7）のNHKは、7時のニュースも、NW9も、TPP交渉での「5品目自由化」の問題を一切報道しなかった。安倍政権が「5品目自由化」に踏み切った暴挙にも驚かされるが、それ以上に衝撃だったのは、この重大な事実をNHKがニュースの放送から外したことだ。信じられないとしか言いようがない。この問題は一昨日（10/6）の深夜に発生したもので、バリ島ヌサドアビーチのTPP閣僚会合に付き添いで来ている自民党の西川公也（党TPP対策委員長）が、同行取材中の現地の日本のマスコミ記者団に語ったものである。このリゾート地はバブルの頃に日本人に人気があり、AB-ROAD誌上で旅行会社がよく宣伝していた。西川公也は翌日（10/7）の朝のトップニュースに出して、アドバルーンを上げ、既成事実化の地均しを図ろうと企んだのだろう。朝からYahooトップのトピックスにはこの情報が踊り、示し合わせたように甘利明が西川公也の爆弾発言をフォロー、政府として歓迎の意のコメントを発していた。さらに午後になり、石破茂が「5品目」の加工品を関税撤廃の対象にするという具体論まで示唆するに及び、この政治が計画的で用意周到なものであることを窺わせた。こうなると、当然、夜のNHKでその中身を詳しく解説という進行になる。農業関係者に対して既成事実化工作を固め、ついでに言い訳や気休めの台詞を言って宥める役割が、こうした政治でのNHKニュースの分担である。

ところが、NHKは夜の報道でこの問題を一秒も見せなかった。無視し、捨象し、無かったことにした。後年、NHKの報道番組の映像資料で過去（歴史）を辿った限りでは、10/7にこの事件は起きていないのだ。歴史家は奇異に感じるだろう。NHKが故意に、意図的に、この問題の報道を伏せたのである。安倍政権にとって不都合な事実だから、報道して反発が拡大しないように、この事実を隠して触れなかったのだ。この自民党の策動は、明らかに方針転換であり、参院選での選挙公約を反故にするものだ。7月の参院選で、自民党は「重要五項目の聖域を確保する」と約束し、農家から支持を得て選挙の圧勝を導いていた。農業従事者にとっては、関税撤廃が加工品等の一部に限定されるとしても、「5品目自由化」は寝耳に水の裏切りの事態であり、TPP首脳会合を前にした重大な局面でのこの一報に驚愕し、朝から動転した時間を過ごしたことだろう。マスコミ報道で情報収集し、農協（県連）関係者に連絡し、焦燥した気分で真相を把握しようとしたに違いない。彼らは、夜のNHKの（正式）報道を待ち、7時のニュースとNW9に意識を集中させたはずだ。一般に地方の村落地域では、NHKは報道内容の信用度が高い。高齢者の世帯では、チャンネルをNHKのみに固定し、民放のニュースなど全く見ないというところも少なくない。

彼らは、国や社会の正しい情報を知る上では、NHKニュースを視聴するのが一番の方法だと信じている。NHKが放送原稿で語る政治や経済のニュースが、最も正確で公正で信頼できる報道であり、国民が身につけておくべき基礎知識だと考えている。民放のニュース番組が流す情報は、都会向けにアレンジされた中身で、視聴率オリエンテッドな脚色や演出が施され、NHKと比較してバイアスがかかっているという予断を持っている。そうした固定観念がある。新聞社がやっているから、局によってスタンスが異なり、そのため、発信される情報を受け手が編集し直すインテリジェンス（リテラシー）が必要だという警戒感（距離感）がある。それは、高齢者の情報生活にとっては窮屈なもので、脳に緊張を強いられるストレスだ。（高齢者にとって）疑いなく中立のNHKは、そうした距離感のない身内の存在で、信仰してよいブランドなのである。昔から地方に目を配り、農村を大事にしてくれたNHKを、地方の農村に暮らす高齢者は信頼している。NHKは民放より一段格上の存在だと認識し、民放を見ずにNHKだけで生活する自分に優越感を持っている。地方局勤務で駆け出しだったアナウンサーが、東京に戻って全国放送に顔を出すと、自らの親戚が出世したように嬉しく感じてしまうのだ。

それだけ、地方の農村の高齢者にはNHKへの強い親近感がある。だから、「5品目自由化」が朝から報じられた日の夜、7時、彼らは眦を決して武田真一が登場する薄型大画面テレビの前で身構えたに違いない。ところが、NHKはこの問題をニュースからシャットアウトした。理由を推測すれば、上に述べたように、安倍政権に農村から批判が上がり、マイナスの世論影響が大きくなるから、「知らしむべからず」の動機で隠したということしかあり得ない。官邸（安倍晋三）の指示を受け、大本営報道部たるNHKが忠実に従ったということだ。情報操作の政治である。だが、民放はこの問題を報じている。地方の農村の人々は、自民党にだけでなく、NHKに裏切られたという傷心を強く抱いたのではないか。NHKが、嘗てのような国民に内在した放送局ではなく、政府と政権が仕切って国民を操作誘導する、平壌の朝鮮中央テレビと同じ性格の、全体主義国家のプロパガンダ機関になったことを実感したに違いない。こうして、安倍政権が5品目を聖域とした選挙公約を撤回し、5品目の中の細目（586品目）の中から関税撤廃品目を撮み出し、少しずつ自由化する方針に転換したことは確実になった。そして、その日本の方針転換が、TPP交渉全体を年内妥結に向かわせる上での譲歩であり、国内の農家を裏切って米国主導のTPP妥結を支援する日本政府の腐心の策であることも分かった。

だが、NHKの報道とは逆に、どうもTPP交渉全体の雲行きは怪しくなっている。NHKは、TPP交渉を早く妥結させようとする日米政府の立場に立ち、交渉が順調に進展しているように報道で演出している。米国主導の新しいルールがアジアを包摂して世界基準となることを歓迎し、日本がそのサブの役割を果たすのだと言い、TPPの推進と完成こそが日本の国益だと翼賛報道している。NHKだけではない。民放も新聞社も同じだ。だが、オバマは議長国でありながら議会対策を優先してTPP首脳会合を欠席した。そのため、首脳会合の決議から「大筋合意」の語は排された。おそらく、昨年同様、TPPの交渉妥結と最終合意はまた見送りになり、１年間先延ばしになるだろう。TPPの首脳会合というのは、APECに合わせて年１回の開催である。昨年も、一昨年も、年内の協定締結が目標だと「工程」が言われ、日本は早くバスに乗らないと乗り遅れると脅され、TPP参加を急かされた。オバマが欠席したのは、債務上限問題での国内政治が何より重要で、共和党（下院）との政治抗争を制するためだが、どうも、それだけでなく、TPP交渉が実務で暗礁に乗り上げていて、年内妥結の見込みが立っていなかったことが一因ではないかと思われる。最終合意は１年先延ばしでいいと決断したのだろう。TPP交渉については、全てが秘密裏に行われていて、実際に何が決定され、どう進捗しているのか皆目分からない。

だが、米国にとっての関心は、世界の貿易・市場ルールを統制するという以上に、その前に、目先の利益として、日本の農産物市場を奪い取り、日本の保険と医療を米国資本に牛耳らせるという獲物がある。二国間の交渉は並行して進められている。そこで目標とする十分な利益（国益）確保の目途がついたから、名目上の目標であるTPPの協定締結は後回しでいいとリアルに判断したのではないのか。一方の日本の方はと言えば、今回のTPPとAPECについてのマスコミ報道は、とにかく「中国の影響力排除」という線に収斂している。TPPはアジアから中国の経済的影響を排除するためのもの、APECでは中国の影響力を押し止めて米国のアジアシフト構想を守るのが日本の役目、そういう説明の報道で一貫している。TPPも、APECも、日本にとって敵である中国のこの地域のプレゼンスを極小化し、この地域への進出を阻止して封殺するのが日本にとっての意義であり、その目的を果たす機会だという結論になっている。マスコミ報道と政府によるAPECの定義は、昔とは全く異質なものになった。TPPも、3年前とは意味が変わっている感覚を否めないが、国内のTPP反対勢力が叩き潰され、安倍自民が二度の選挙に大勝して高支持率で君臨し、マスコミから反対論が消された今は、もう正論を吐く足場がないというか、何を議論すればいいのか分からない状況になった。朝日新聞（報ステ）は、相変わらず農協を解体せよと吠えている。

日本の食を守ろうとか、食糧自給率を上げようとか、中山間部でも暮らせる日本農業を再建しようとか、ヨーロッパ諸国を見習って戸別所得補償制度で小規模でも後継者が育つ農業をとか、そういう正論がマスコミで常識だったのは、今から僅か4年前（2009年）のことだ。ずいぶん変われば変わるものではないか。しかも急激に。現在では、古館伊知郎が、一刻も早く農家経営の農業を叩き潰して、資本導入で大企業経営して輸出産業化しろと、3日に一度は狂暴にまくしたてている。「成長戦略」賛歌を唱え、「規制改革」で農業を生まれ変わらせろと説教する。かく一瞬で空気が変わるものだから、農業政策については、4年間黙って下を向いて辛抱していれば、また空気が神業で一転して元の正論に戻るのだろうかと、そんな気分にさせられる。昨夜（10/8）の報ステは、自民党が「5品目自由化」の方針に転じたことは報じたが、それを歓迎する論調に徹し、公約違反であるという点には全く触れなかった。有権者に対する裏切りを批判する言葉はなかった。挙句、「5品目自由化」は結構だが、関税撤廃の代償で農家に補助金を配るのはやめろと、財政の無駄だと、そうコメントしてこのニュースを絞めた。農業に関係している番組視聴者が少なくない数いるはずなのだが、抗議の電話がテレ朝に殺到するということはないのだろうか。茫然とさせられる。茫然自失といえば、幹事長の石破茂が、JA全中主催の日比谷公園の集会に出席し、「5品目は必ず守る」と断言したのは、10/1である。

ハチマキ姿で「5品目聖域」の公約を確認している。6日前のことだ。一体どういうことなのか。

by thessalonike5 | 2013-10-08 23:30 | Trackback | Comments(0)

トラックバックURL : http://critic5.exblog.jp/tb/21240610
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]

昔のIndexに戻る

山崎豊子は3.11を描けるか ... >>

ブログパーツ