秘密保護法案 第三者機関の設置検討

10月8日 13時24分

特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、特定秘密の指定が行政機関の長によって恣意的（しいてき）に行われないようにするため、第三者機関の設置を含めてチェック態勢を整備したいという考えを示しました。

政府は、来週１５日に召集される臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」の成立を目指しています。
これについて法案を担当する森少子化担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「特定秘密の指定や保護期間の延長などの判断が、行政機関の長によって恣意的（しいてき）に行われるおそれがあるという指摘をいただいている」と述べました。
そのうえで森大臣は「何らかのチェック機能を整えなければいけない。第三者機関の制度化も含めて検討している」と述べ、第三者機関の設置を含めてチェック態勢を整備したいという考えを示しました。