政府は官民ファンドの運用指針をまとめた。投資効果の定期的な公表や、投資決定までの手続きの透明化をファンドに求める。政府はインフラ整備や企業の販路拡大に向け、官民ファンドを活用する方針。規模が拡大する官民ファンドの運用方法を明確にすることで、民業圧迫を防ぐ考え。
財務省が８日に開いた財政投融資分科会で指針を示した。指針では、投資する企業の財務状況や投資の回収見込み額などを監督官庁や出資する金融機関に報告するように求める。政府は省庁と有識者で構成する協議会でファンドが指針に沿って運営されているかを検証する方針だ。
政府は今後、クール・ジャパン支援機構などの官民ファンドを立ち上げる。経済活性化につながるとの期待がある一方、ファンドが肥大化すれば民間企業の競争環境をゆがめかねないとの懸念も出ていた。
ファンド、官民ファンド
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