内閣府が８日発表した９月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比1.6ポイント上昇の52.8で、６カ月ぶりに改善した。自動車メーカー各社が相次いで投入した新型車の販売が好調だったほか、消費税引き上げ前の住宅関連の駆け込み需要が寄与した。内閣府は街角景気の基調判断を前月の「緩やかに持ち直している」から「着実に持ち直している」へ上方修正した。判断を引き上げるのは７カ月ぶり。

　指数を構成する「家計」「企業」「雇用」の全部門が上昇した。家計関連は1.3ポイント上昇の50.6。住宅関連が6.4ポイント上昇し、好調ぶりが際だった。「現行の消費税率が適用される請負工事契約の締結時期の影響により、９月末までの契約を要望する客が大半で、新築、リフォーム工事の商談および受注は大幅に増加した」（北陸の住宅販売会社）という。自動車各社が相次いでハイブリッド車など低燃費の新型車を投入した効果も大きく、「受注の勢いが増している」（東海の乗用車販売店）という声も出ていた。

　２～３カ月後の景気を占う先行き判断指数は3.0ポイント上昇の54.2で、５カ月ぶりに改善した。東京五輪の開催決定や消費税引き上げ前の駆け込み需要への期待感が目立った。家計分野では「冬の賞与の増額などで、経済政策のプラス効果を実感する層が拡大してくる」（東北の百貨店）と、政策効果に期待する声もあった。

　調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は91.4％。３カ月前と比べた現状や２～３カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで５段階で評価して指数化する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕