みずほの暴力団融資 元頭取も把握

10月8日 19時10分

「みずほ銀行」が暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、佐藤康博頭取は、８日、記者会見し、融資の情報が経営トップに上がっていなかったという従来の説明は事実と異なり、当時の西堀利頭取にも報告されていたことを明らかにしました。
佐藤頭取は、みずからも問題を知りうる立場だったとして、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任したことを明らかにしました。

みずほ銀行が暴力団員らへの融資を解消していなかった問題で、佐藤頭取は８日午後、初めて記者会見を開き、「大変なご心配とご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と陳謝しました。
今回の問題で、みずほ銀行は、平成２２年１２月に問題の融資を把握したあとも、経営トップには情報が上がっていなかったと説明していました。
ところが佐藤頭取は、新しい事実がわかったとして、８日の会見で、これまでの説明を翻し、おととし２月、当時の西堀利頭取らが出席していた取締役会に融資の情報が書かれた資料が提出されていたことや、７日夜、銀行が行った調査に対し、西堀元頭取が、提携ローンの改善策について議論を行った記憶があると答えたことを明らかにしました。
さらに佐藤頭取は、おととし７月から去年１月にかけてトップとして出席した、合わせて３回の会議で、融資についての資料が提出されていたことを明らかにし、「みずからも知りうる立場にあった。しかし、この問題について議論された記憶はなく、問題と認識するまでには至らなかった」と述べました。
そして、原因調査や再発防止策のとりまとめなどに全力で取り組むためとして、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任したことを明らかにしました。
また社内処分については「厳正な処分を行う。グループのトップである点も含めて、私自身にも責任がある」と述べ、３人の弁護士による「特別調査委員会」の調査結果を踏まえ、みずからも含めて処分を検討する考えを示しました。