麻生氏 消費税１０％判断は来年末に

10月8日 12時10分

麻生副総理兼財務大臣は、法律で再来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、予算案の編成などを考慮すれば、引き上げるかどうかの判断は、来年の年末までに決めるのが望ましいという考えを示しました。

消費税率引き上げ法は、税率を来年４月に８％にしたあと、再来年１０月には、１０％に引き上げると定めています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「消費税の引き上げが必要なのは、毎年１兆円ずつ増える社会保障費の歳出をきちんとした形でみんなで分担しあうということだ」と述べ、社会保障費を賄うため、法律に定められたとおり、再来年１０月には消費税率を１０％に引き上げる必要があるという認識を示しました。
そのうえで、麻生副総理は、「消費税率が１０％に引き上げられる再来年度の予算編成は、来年の１２月末には終わるので、１２月までには決めてもらわなければ、予算編成が難しくなる」と述べ、予算案の編成などを考慮すれば、消費税率を１０％に引き上げるかどうかの判断は、来年の年末までに決めるのが望ましいという考えを示しました。