麻生氏 消費税10%判断は来年末に10月8日 12時10分
麻生副総理兼財務大臣は、法律で再来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、予算案の編成などを考慮すれば、引き上げるかどうかの判断は、来年の年末までに決めるのが望ましいという考えを示しました。
消費税率引き上げ法は、税率を来年4月に8%にしたあと、再来年10月には、10%に引き上げると定めています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「消費税の引き上げが必要なのは、毎年1兆円ずつ増える社会保障費の歳出をきちんとした形でみんなで分担しあうということだ」と述べ、社会保障費を賄うため、法律に定められたとおり、再来年10月には消費税率を10%に引き上げる必要があるという認識を示しました。
そのうえで、麻生副総理は、「消費税率が10%に引き上げられる再来年度の予算編成は、来年の12月末には終わるので、12月までには決めてもらわなければ、予算編成が難しくなる」と述べ、予算案の編成などを考慮すれば、消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断は、来年の年末までに決めるのが望ましいという考えを示しました。
法律の規定にしたがって判断する
菅官房長官は閣議のあとの会見で「さまざまな方がいろいろ発言しているが、法律の規定にしたがって適宜適切に判断していくというのが政府の基本的な考え方だ。安倍総理大臣も『判断時期を含めて適切に判断したい』と記者会見で述べており、それがすべてだろう」と述べました。
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