消費者庁が７日まとめた東京電力福島第１原発事故による風評被害に関する調査で、福島県産の食品の購入をためらう消費者が全体の17％を占めたことが分かった。２月の前回調査から２ポイント減った。
一方、食品の放射性物質の検査が行われていることを「知らない」と回答した消費者は26％（前回調査比４ポイント増）。同庁は「理解不足が買い控えにつながることがないように、情報発信を地道に続ける必要がある」としている。
調査は原発事故による風評被害対策に生かすため、８月にインターネットで実施。福島、東京、愛知、大阪など11都府県の5176人から回答を得た。食品の産地を気にすると答えた消費者は68％。うち35％が「放射性物質の含まれていない食品を買いたい」ことを理由に挙げた。岩手、宮城、福島３県産食品の購入をためらうと答えたのは全体の13％で、前回調査より１ポイント減った。
東京電力、福島第1原発
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