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2013年10月7日(月) 東奥日報 ニュース



■ 県文化振興会議会員10年間で激減

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 県美術展覧会(県展)を主催する本県最大の総合文化団体・一般社団法人「県文化振興会議(文振)」(鈴木廣理事長)の会員数や、県展への出品数が年々減少傾向にあり、主要な財源である会費や出品料の収入目減りが活動に影響を与えている。会員の高齢化などが背景にあるが、会の内部からは執行部の運営手法をめぐる不満が求心力低下を招いていると指摘する声もある。

 文振の2012年度末の会員数は、団体、個人合わせ135。近年の会員数の推移(年度末現在)を見ると02年度の372をピークに減少が続き、10年間で6割以上減っている。

 県展出品数も06年度から減少傾向にある。6日に閉幕した今年の県展は291点で、前年度の293点と比べるとほぼ横ばいだったものの、06年度から見ると約3割減となっている。

 文振の会員は、団体や個人などによって8千円〜3万円の年会費を納めている。12年度の収支計算書によると、会費収入(賛助会員会費、県展会員会費なども含む)は309万6千円。

 また、県展の出品料収入は150万円。会費収入と出品料収入を合わせると、全収入約850万円の半分を超える。

 鈴木理事長は「最近は、高齢化の影響で、多くの団体の会員が減少傾向にある」と説明。県からの補助金も削減が続いていることから、文振では「本県の『文化の灯』を何としても守り、発展させていくことが、わたしどもの使命」(「賛助会員へご加入のお願い」より)などとして、文化関係者に加入を呼び掛けている。

 一方、文振は公益法人制度改革に伴い、2011年、従来の社団法人から一般社団法人に移行することを選択。これに伴い、それまで税制優遇を受けて造成、留保してきた財産計1691万8447円を、公益目的で段階的に支出するよう、新制度の規定により課せられている。文振はこれを財源に充てることで、会費収入減などによる財政難を一時的に緩和させている、という事情がある。

 12年度の収支計算書によると、事業活動による赤字は53万円。だが留保財産の取り崩しなどにより、最終的な当期赤字は28万円まで圧縮されている。

 ただ留保財産は、文振が1996年に任意団体から社団法人に移行するときに必要とされた基本財産の造成のほか、県立美術館への寄付を目指すなど、本来は会員が具体的な目的を持って、音楽や舞踊などの公演、チャリティー色紙展の収益などを長年にわたり積み立てて蓄えたもの。それだけに、財産が取り崩されている現実に、内部からは不満の声も多く聞かれる。

 美術関係のある女性会員は、財産の取り崩しを疑問視し「そもそも一般社団法人化について議論が尽くされたとは言い難いのではないか。このほかのことでも、最近は説明不足が目立つ」と言う。

 過去に文振の運営方針に反発して退会したある男性は「建設的な提言をしても取り上げてもらえない。“ワンマン体制”になっていないか。もっと活発に意見交換する場があるべきだ」と指摘する。

 このような声について鈴木理事長は「説明は尽くしている」と強調。一般社団法人化についても「必要な手続きを踏んでいる。財産の支出も国、県に提出した計画に基づき、適正に行っている」と話している。

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