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12月にも4次提訴 建設反対の函館市民団体
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大間原発に反対する函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」は、工事再開から1年を迎えたことについて、東京電力福島第1原発事故の現状などを挙げ「そもそも工事できる状況ではない」と批判。同団体は12月にも、建設差し止めを求め、函館地裁に4度目の追加提訴を行う方針だ。
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同団体の大場一雄事務局長は本紙取材に、福島第1原発事故の収束が見えないばかりか、汚染水など新たな問題が続出している現状に触れ「工事を進めていること自体が異常。住民の安全を考えるのであれば、本来は自治体が工事を止めさせなければならない」と行政側の対応も批判した。
12月の4次提訴に向け、同団体は原告を募集している。3次提訴の時点で原告の数は計約660人。4次提訴で計千人を目指すという。
工事再開1年となる1日には、同団体などで組織する「大間原発工事再開1周年抗議! 実行委員会」が、都内で抗議集会を開く予定だ。
大間原発をめぐっては、函館市も建設差し止め訴訟の準備をしており、同市は「タイミングを探っている状況」としている。
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