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下北半島、地下調査方法再考を 反核団体、規制委に要請書
原子力規制委員会が本年度に実施予定の下北半島周辺の地下構造調査をめぐり、青森県の市民団体「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」は３０日、調査方法の見直しなどを求める要請書を規制委に提出した。
要請書で原告団は、今回の独自調査自体は「極めて有意義」と評価した上で、内容が不十分と指摘した。半島に立地する原子力施設の稼働に向けた適合審査との直接的な関連を否定する原子力規制庁の姿勢を批判し、「調査結果は審査に反映すべきだ」と主張した。
調査を委託された研究所についても「過去に東京電力や東北電力の委託で調査に携わり、活断層を否定する資料を提供してきた。中立性に疑問がある」として、委託先の変更を求めた。
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