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ＩＭＦ、アベノミクスに一定の評価
ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は日本の経済や財政に関する報告書を発表した。安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」について一定の評価をしつつ、財政の構造改革を進めるよう求めている。
ＩＭＦは毎年各国の報告を発表しており、今回の報告書は、５月に日本で行った調査・協議も踏まえ、まとめられた。それによると、アベノミクスにより「短期の経済見通しは大きく改善した」と評価した。
また、日銀による大幅な金融緩和については、デフレの脱却に大きく貢献すると評価した一方、一部の理事からは、金融緩和を通常の状態に戻す「出口戦略」の準備も進めるべきとの指摘もあったという。
一方で、財政については「構造改革への不確実性が根底にあるリスクを増す」と指摘。ＧＤＰ（＝国内総生産）に対する公的債務残高の比率について、「今後１０年間に極めて大きな調整が必要になる」と述べ、さらなる債務の削減を促した。
消費税率の引き上げについては、一部の理事から経済成長への悪影響を懸念する声もあったものの、引き上げをおおむね支持するとしている。
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