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原子力規制委、海洋モニタリング調査を韓国などと合同で行う準備
福島第1原発の汚染水問題に関する参議院の閉会中審査で、原子力規制委員会の田中委員長は、海洋のモニタリング調査を韓国などと合同で行う準備をしていることを明らかにした。
田中委員長は「IAEA(国際原子力機関)が中心になって、例えば韓国とか関係各国が参加する形で、きちっとしたモニタリングをやった方がよろしいんではないかと。一緒に調査を進める方向で今、準備をしているところでございます」と語った。
参議院の経済産業委員会で、田中委員長は、海洋汚染の不安を払しょくするため、IAEAが中心となって、韓国など関係各国とともに、モニタリング調査を行う準備をしていることを明らかにした。
韓国は9月から、福島など8つの県の水産物を輸入禁止とする措置を取っており、日本政府が、科学的根拠が乏しいとして、早期の解除を申し入れたが、韓国側は応じていない。
一方、東京電力の広瀬社長は、汚染水処理装置「ALPS」について、「同じものを作る方が圧倒的に早い」と述べ、現在試験運転中のALPSを早期に増設する考えを示した。
田中委員長は「IAEA(国際原子力機関)が中心になって、例えば韓国とか関係各国が参加する形で、きちっとしたモニタリングをやった方がよろしいんではないかと。一緒に調査を進める方向で今、準備をしているところでございます」と語った。
参議院の経済産業委員会で、田中委員長は、海洋汚染の不安を払しょくするため、IAEAが中心となって、韓国など関係各国とともに、モニタリング調査を行う準備をしていることを明らかにした。
韓国は9月から、福島など8つの県の水産物を輸入禁止とする措置を取っており、日本政府が、科学的根拠が乏しいとして、早期の解除を申し入れたが、韓国側は応じていない。
一方、東京電力の広瀬社長は、汚染水処理装置「ALPS」について、「同じものを作る方が圧倒的に早い」と述べ、現在試験運転中のALPSを早期に増設する考えを示した。
(10/07 22:02)