政府・自民　公約転換へ　ＴＰＰ聖域５項目 譲歩も

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝城島建治】安倍晋三首相は八日、バリ島で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首脳会合に臨む。首相は年内妥結に向けた「大筋合意」に意欲を見せるが、政府・自民党は自分たちが関税を撤廃させない「聖域」としたコメや乳製品など重要五項目で、唐突に譲歩する姿勢を見せ始めた。撤廃となれば政府方針の大転換で、明らかな公約違反だが、首相は国民に説明しないまま突き進もうとしている。

　自民党は昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対と明記。七月の参院選でも政策集に「重要五項目の聖域を確保する」と掲げた。いずれも党総裁は安倍首相で、繰り返し国民に五項目を守ると約束した。

　しかし、バリ島入りしている西川公也（こうや）・党ＴＰＰ対策委員長は六日、五項目に含まれる関税分類上の計五百八十六品目に関し「（関税撤廃を）検討させてもらう」と明言した。

　五百八十六品目の中には、関税を撤廃しても影響が小さいといわれる加工品や、ほとんど貿易で扱われていない品目もあり、石破茂幹事長も「細目の中で検討するものがあればする」と撤廃の可能性を示唆。党内には項目全体でなく、品目ごとなら譲歩もやむを得ないとの空気が広がり始めている。

　転換の背景には、日本を取り巻く厳しい交渉環境がある。

　仮に五項目を死守すれば、関税の自由化率は９３・５％になるが、今回の議長国ニュージーランドは１００％の自由化を主張。次回の議長国になる見通しのシンガポールも１００％派で、日本への撤廃圧力は確実に強まる。

　参加国の中で最も発言力が強い米国も、９５％程度を求めているとされる。日本の聖域に踏み込まなければ実現しない数字だ。

　そもそもＴＰＰは高い自由化率を目指す交渉。自民党内の慎重派には交渉前から「聖域すべてを守るのは不可能」（中堅議員）との声は多かった。

　石破氏は「細目の中で（撤廃を）検討するのは公約変更ではない」と強弁するが、ＴＰＰを成長戦略の裏付けにしたい首相が妥結を急ぐほど、日本は譲歩を迫られることになりそうだ。

（東京新聞）