［経済］消費税８％　税収増は４兆円強、財政審、予算編成へ議論開始（2013.10.8 00:15）

　財務省は、７日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大大学院教授）の財政制度分科会で、消費税率を来年４月に８％へ引き上げることによって、平成２６年度の国の一般会計での税収増が４兆円強になる見通しを示した。国と地方を合わせたベースでは５兆１千億円。消費税率３％の引き上げで年間８兆１千億円の増収になる計算だが、初年度は納税時期などがずれるため、目減りする。

　財政審はこの日の会合で２６年度予算編成の議論を開始。麻生太郎財務相は「消費税率引き上げで予算の中身に対して国民の関心が高まっている。国民が納得できる予算になるように議論してもらいたい」とあいさつし、無駄の縮減や予算の重点化、効率化を求めた。

　政府は８月決定の中期財政計画で、財政の健全ぶりを示す目安である基礎的財政収支を２６年度と２７年度に各４兆円改善させることを決めた。８月末に締め切った各省庁からの２６年度概算要求の政策的経費総額は７４兆円。目標達成には２兆円以上の歳出削減が必要だ。

　財政審では歳出削減などで具体策を検討し、「１１月末までに報告書をとりまとめる」（吉川氏）方針だ。