司法の偏向と日本社会の崩壊
朝鮮学校への街宣は「人種差別」 在特会側に賠償命じる 京都地裁
朝鮮学校周辺での差別的な街宣活動により、授業を妨害されたなどとして、学校法人京都朝鮮学園（京都市）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに、学校周辺での街宣活動の禁止と３千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が７日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣は人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に１２２６万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。
判決などによると、在特会のメンバーらは平成２１年１２月〜２２年３月、３回にわたり京都朝鮮第一初級学校（京都市南区、昨年４月に休校し、京都朝鮮初級学校に統合）周辺で拡声器を使い「朝鮮人をたたき出せ」「北朝鮮のスパイ養成所」などと連呼し、授業を妨害した。
原告側は、在特会らの行動はいわゆる「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）にあたり、民族教育のための平穏な環境を奪うもので違法性は明らかなどと主張。一方、在特会側は公園の無許可占用への反対活動で「表現の自由」と反論していた。
この街宣活動をめぐっては、在特会のメンバーら４人が威力業務妨害罪などに問われ、有罪判決が確定。学校の元校長も京都市が管理する公園を無許可で占用したとして、都市公園法違反の罪で罰金１０万円が確定している。
在特会側は判決後、「われわれの行為が正当と認められず、残念。判決文を精査してどう対応するか検討する」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131007/trl13100713160002-n1.htm
日本の司法、特に裁判が偏向していることには前々から憂慮して来たが、ここまで酷いとは思いもよらなかった。京都という土地柄だけではなく、日本全体の司法が既に堕落しており、これでは日本社会がやがて崩壊することになるでしょう。
公園を不法に長年占拠してきた朝鮮人側には１０万円の罰金で、それを糾弾した日本人側には１千万円を超える賠償金の支払いを命じるなど、これはもう正直狂っているとしか考えられません。
北朝鮮の民族学校をスパイ養成所と呼んだことが、朝鮮人に対する差別に当たるらしいが、これは著しく言論の自由を侵害する判決であり、憲法違反であると思います。日本国内に住む朝鮮人がスパイ工作員と接触していたことは事実であり、日本人拉致事件にも朝鮮学校の校長が関与していた事実もある。
そもそも朝鮮学校が教育機関なのかも問題があり過ぎます。朝鮮総連の建物がまた競売に出されますが、朝鮮学校は朝鮮総連への不正融資された資金洗浄や活動資金集めに散々利用されて来ました。
表向きは学校になっていますが、その学校が借り入れた資金は朝鮮総連に吸い上げられて、北朝鮮本国に流れて行った。その横流しされた巨額な資金は返済されず、その結果として不良債権として処理されて、今回の競売につながっています。
又、北朝鮮が経営する朝鮮学校では反日教育が行なわれており、それに対して我々日本人が抗議することが、このような結果を招いたことには残念というよりは、激しい怒りを禁じ得ません。
今後、相手方へ出向いて抗議する形での活動は大きく制限されることになります。朝鮮学校を批判することは勿論これまでと同じく出来ますが、押しかけて抗議することは事実上出来なくなりました。
しかし、実際に朝鮮学校に出向いて抗議したからこそ、朝鮮学校の不法占拠問題は解決されたのであって、ただ遠くで抗議していても朝鮮学校は平然と不法占拠を続けていたでしょう。
今回の結果は我々の今後の活動をかなり萎縮させるものとなりました。今後朝鮮系の企業や学校などの周辺で街宣活動を行なえば、直ぐに「民族差別」や「ヘイトスピーチ」などと称して訴えられ、巨額な賠償金を支払わされる恐れが出てきました。
今後この結果にある程度縛られるのは仕方がないと思います。相手方の企業や集会所などへ出向いての抗議行動が、行動する保守運動の最初の運動形式でもあった訳ですが、これは今後リスクが高すぎて出来なくなると思います。
私も今後「パチンコ廃止を求める会」や「政教分離を求める会」などで活動して行きますが、パチンコ店や創価学会施設への抗議などに関しては、今後十分気をつけて取り組まなければならないと考えています。
＞橋詰均裁判長は在特会の街宣は人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に１２２６万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。
この件に関しては明らかな司法判断に誤りだと考えます。この人種差別撤廃条約に関しては、これまで何度もブログで言及していますが、又紹介しておきます。
現在日本国は人種差別撤廃条約には加盟する一方、同条約で定められた第４条（ｂ）については「保留」としている。
日本政府は人種差別の撤廃を目指すとする趣旨には賛同していｍかすが、それを法制化して処罰することには慎重な姿勢を示しています。
人種差別撤廃条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#1
（ｂ）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
大体が前述のように法制度的に見ても人種・民族で差別するようなことが一切定められていない日本で、単にそれを流布したからと言って即ち法律で罰する…というのは性急過ぎる上に、特定勢力に利用されることを懸念したのだろう。
（ここまでが紹介）
つまり、日本が言論の自由を犯す恐れが強いとして留保したこの（ｂ）についても、これを認め法案化せよという主張なのです。これは前々から似非人権派と在日が言ってきたことです。
さすがに反日マスコミもこの点に関しては賛同していませんが、これからこの問題は必ず大きく取り上げて来るでしょう。既に人種差別撤廃条約に批准している以上、これはかなり困難な闘いとなるのではないかと見ています。
在日・似非人権派団体が次に仕掛けてくるのは、間違いなくこの条約を前面に押し出しての言論弾圧であることをここで再度警告しておく必要があると感じましたので紹介させて頂きました。
以上
困難な闘いを今後余儀なくされますが、これを乗り越えて行かなければ、日本は彼ら在日の思うままにされてしまいます。これからが本格的な在日朝鮮人との死闘の時代の幕開けとなるでしょう。