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朝鮮学校による公園不法占拠問題 ☆京都地裁の判決下る！
脅威は脅威！ 最初から仲良く出来れば衝突など起きていない
在日が封殺しにかかって維持目論む体制・社会を保守するな！
画像：記者会見する京都朝鮮学園の理事長ら
京都市の『京都朝鮮第一初級学校』が隣接する『勧進橋児童公園』を数十年にわたって不法占拠、グラウンドとして利用する私物化が横行していた問題で、これに抗議した『在特会』メンバーらが『京都朝鮮学園』（上部組織は『朝鮮総連』）から３千万円の損害賠償と半径２００メートル以内での街宣禁止を求めた民事訴訟を起こされていたが、このほど１０月７日に判決が言い渡された。
☆関連ブログ更新情報！（再掲）
京都・朝鮮学校「街宣訴訟」の判決！
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11629008067.html
★１円たりとも賠償責任は無い！
京都地裁の裁判長・橋詰均は在特会の街宣について、「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約が禁ずる人種差別に該当する」と認定。学校事業に損害を与えたとして在特会側に１２２６万円を支払うよう命じ、学校周辺の街宣活動についても請求通り禁止を命じた（同校が移転した新校舎も含む）。
まず、この度の裁判では実際に朝鮮学校の校門前における抗議行動には参加していなかったにも関わらず、桜井誠会長から八木康洋副会長ら在特会役員が遠方より京都地裁に赴き、法廷闘争を継続してきたことに在特会の一員として労いの言葉を贈りたい。
実際に校門前での抗議行動に参加していない両名らにまで所謂「使用者責任」を問うような形で賠償責任を問うというのも凄まじい話だが、これが罷り通るのであれば東京・新大久保での在特会デモに対しては『レイシストをしばき隊』（現・ＣＲＡＣ）による暴力紛いの妨害行為が再三にわたって繰り広げられており、しばき隊改めＣＲＡＣには『首都圏反原発連合』のメンバーが大多数参加しているので、反原連代表のミサオ・レッドウルフこと「篠藤 操」に少なくとも民事上の使用者責任を問うことは可能である。
マスメディアが挙って「人種差別の違法性を認定」「ヘイト・スピーチ規制に一石」と報じる今回の判決だが、いかに在特会の抗議行動が『人種差別撤廃条約』に盛り込まれた内容に抵触するものであったとしても、公的機関による公務上のことではあるまいし、飽くまでも一個人と一市民団体による活動上のことである。
判決の言い渡しでは裁判長より、朝鮮学校サイドが主張した「民族教育権の侵害」には触れられなかった。
裁判の経過中、「出自を選べない子供たちに結果として罵声を浴びせてしまったことは申し訳なく思う」旨を述べて謝罪した被告（在特会員ではない）もいたが、法廷闘争の本筋には直接関係がなかったということだろう。
判決では、「日本人による朝鮮人への人種差別」は認定されたが、普段の日常における「朝鮮人による日本人への人種・民族差別」はまったく考慮されていない。ここが一連の抗議行動を一事件のみに矮小化した司法とマスコミ報道のインチキ性であると言えよう。
時代は既に、日本人がやられたことに対して朝鮮人をやっつけに行ったという「民族衝突」「民族紛争」の時代であって、在特会による抗議行動が差別行為であると言うなら、日本人と朝鮮人による「差別の応酬」である。
日本人と朝鮮人の共生が当たり前のこととして是とされてしまっている近代国家社会にあって、双方が激しく軋轢を起こし、激しくぶつかり合う歴史の必然なのである。
事は単に朝鮮人が司法を利用して日本人愛国者の言論を封殺し、これを潰そうとしたという次元にとどまらない。
司法こそは在日連中のホームグラウンドである。
原告側には朝鮮籍の弁護士のみならず、帰化人の弁護士もいることだろう。訴状に記載された弁護士陣の氏名をザッと見たことがあるが、その殆どが日本人らしき氏名。在日に加担する日本人の極左弁護士もいることだろう。
こうした法曹界の状況から、京都朝鮮学校の裁判でもどのような判決が下されるかは明らかだった。
何から何まで朝鮮人ネットワークに乗っ取られたのが近代日本のシステム。欧米には数百万・数千万人規模の移民が流入しては国家の中枢にまで進出・浸透しているが、最初から外国人や異民族の進出・浸透を許してしまうのが世界各国に共通する近代国家のシステムである。
在特会としては裁判で「校門前などでの抗議行動は、政治活動で保護されるべき範囲」であるとして公益性を主張し、これが認められなかった格好だが、むしろ公益性を主張するのではなく、「個人（あるいは個人の集合体）として差別する権利」を主張したほうが国際社会から見ても筋が通っていたのではないか。
結果論だが、「朝鮮人嫌いは俺の勝ってじゃあ！」「私個人としては朝鮮人が大嫌い！」という個人の権利を最大限に押し出したほうが、個人の権利やプライバシーが確立している欧米社会には受け入れられやすかったことだろう。
公的機関や公共施設の一切から人種・民族差別的な表現や施策が姿を消したとされる欧米社会だが、個人が黒色人種を嫌ったり、個人として有色人種を差別的に扱う「個人の権利」はしっかりと認められている。
よく欧米を引き合いに、人種差別禁止法が必要だとかヘイト・スピーチへの規制を口にする輩がいて、この度の裁判でも人種差別の違法性が認定されたことを喧伝（けんでん）するマスメディアばかりだが、この欧米社会における個人が（人種・民族）差別する権利が保障されていることについて、どう思うのだろうか？
マスコミ報道では、朝鮮学校生徒の保護者らの意見を通じ、「日本人を怖がるようになった」とか、在日社会の側の言い分ばかりを掲載しているが、日本人から見れば数々の凶悪犯罪や騒乱事件を引き起こしてきた朝鮮人のほうがよほど怖い。こと、日本列島においては、先ず日本人へのヘイト・スピーチからやめさせるべき。全ての話はそこからだろう。
今の司法の在り方では在特会ほか日本人愛国者の主張が通らないことこそ当然。完全に敵の土俵だった。朝鮮人にしか「嬉しい判決」を出さない司法は、この在り方がむしろ当然なのだから、支持者の方々も肩を落とすことはない。
朝鮮人・在日社会の側にばかり有利で嬉しい判決が下されるのが日本の最高権力（司法）の在り方であって、この時点で既に「日本人へのヘイト」「日本人への差別」である。
領土や靖国神社がどうとか言う以前に、こうした司法の在り方からして日本が主権・独立国家ではない証左だ。
官房長官の菅義偉は７日午後の記者会見で、在特会の街宣活動を人種差別と認定した京都地裁判決に関し、「最近、ヘイト・スピーチと呼ばれる差別的発言で商店の営業や学校の授業などが妨害されていることは、極めて憂慮すべきものがある」と述べて在日韓国・朝鮮人の排斥を訴えるデモを批判したが、この程度のことで官房長官までがヘイト・スピーチが云々…と浮き足立ったことを公的に発信する内閣・政権に国家の主権や独立を委ねても無意味なことだ。
桜井会長や八木副会長らは控訴を検討しているようだが、この裁判が起こされた時と判決が下された現時点では在日による日本人への差別・迫害行為も格段に激しさを増している。
テレビ・メディアでの韓流偏重放送に始まり、新大久保デモでは新宿区のコリアン・タウン化計画に基づいて妨害勢力（しばき隊・ＣＲＡＣなど）による暴力紛いの行ないを半ば野放しにしているも同然で、今年５月には大阪・生野にて韓国籍だが、朝鮮人による「日本人なら誰でも良かった」「殺そうと思った」とする連続無差別刺傷の殺人未遂事件が発生している。
マスコミ報道では黙殺・封殺するかのように大々的には報じられない日本人差別は常日頃から横行し、それを内閣・政権という体制からして半ば容認している。
在日特権の剥奪は言うに及ばず、朝鮮人ほか外国人による帰化をも認めないとする強硬姿勢で、さらに朝鮮人との衝突こそ推奨されるべき事項であろう。
日本人に呼びかけるべくは外国人・異民族と仲良く…などではない。
侵略に抗うのか、仲良くの誤魔化しで屈するのかの二者択一である！ ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
最右翼勢力「２ちゃんねる討滅」実行！！
ヘイト・スピーチを違法性認定の京都判決で、ネット世論への風当たりが強まる可能性！
違法認定されて断罪されるべきはネトウヨ造語をつくりだし日本人愛国者を差別する側！
同盟強化月間、実施中！！