【新帝国時代第6部】(1)米国舞台に「反日」扇動 中韓ロビーの執拗な情報戦 (3/4ページ)

2013.10.07

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 ディンは「9月18日を忘れるな」とのロゴの入った黄色いポロシャツを着ていた。9月18日は満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件が起きた日だ。

 中国国民党指導者の孫として43年に中国・重慶で生まれたディンは台湾の大学を卒業後、米国に渡りIBM社やヒューレット・パッカード社で働いた。89年の天安門事件後、民主化支援を始めた。日本の戦争責任に目を向けるようになったのは、91年にカリフォルニア州サンフランシスコ近郊で開いた会合で、中国系の高齢者から「封印した記憶を呼び覚ましたあなたの責務は重い」と言われたからだという。

 抗日連合会の発足にあたり、ディンらは94年12月、同州クパチーノで国際会議を開催した。初日の会合後、ディンのもとにポニーテールの見知らぬ女性が現れた。26歳のアイリス・チャンだった。

 「『南京大虐殺』の話は聞いていたが写真をみたことはなかった。本を書きたいので資料を貸してほしい」。こう持ちかけたチャンを当初いぶかったディンだが、その夜、ほかの仲間とチャンを囲んで作家としての英語力や意思を確認。その場で「アイリスに翌日発表する運動方針を書いてもらった」という。

 チャンとディンがつながったことは「日本の戦争責任を求める動きにとって分岐点になった」と、米国人ジャーナリストは振り返る。97年に出版された「ザ・レイプ・オブ・南京」はベストセラーとなり、米国民への「旧日本軍の残虐さ」を刷り込むことに成功。多くの聴衆が足を運んだチャンの講演には、ディンらが本を販売するブースを出すなど、チャンと抗日連合会は一体となって動いた。

 民間の立場から中国の反日謀略を研究している評論家の江崎道朗は指摘する。

 「無名のジャーナリストであったチャンを『人民日報』の記者が支援。南京大虐殺記念館も協力した。共産党中央宣伝部の許可なく、このようなことはできない。米国でベストセラーになった背景にはこうした情報戦術があった」

 

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