UPDATE 1-ドイツは新政権の早期樹立を、銀行同盟進展が重要＝アスムセンＥＣＢ理事

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［ベルリン／ポツダム　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事は、欧州の統合に向けた重要な決定を先送りしないため、ドイツ新政権を早期に樹立するよう求めた。

同理事はロイターの質問に書面で回答し、ユーロ圏危機と計画している銀行同盟の進展が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の秋季会合での主な議題となると指摘。「銀行同盟などでの重要な決定を行うことを踏まえると、欧州の観点からみて（ドイツが）早急に政権を樹立することは一助となる」と述べた。その上で、来年に欧州議会選挙を控えていることから、時間は限られているの見方を示した。

アスムセン理事は一時、メルケル新政権での財務相就任も取りざたされたが、自身は２０１９年末までのＥＣＢでの任期を全うする計画を示している。

経営破綻した銀行の処理策を１２月までに策定する予定については、スケジュールはタイトだが可能との見解を示した。

ＥＣＢは２０１４年末にユーロ圏の銀行を一元的に監督し始めるが、同時期に単一銀行清算機関を設置するよう求めている。これについてアスムセン専務理事は「単一銀行清算機関が銀行監督一元化の開始とほぼ同時に設立されることが望ましい」とした。

ユーロ圏危機からの回復については、スペインは年内に支援プログラムを遂行する予定で、アイルランドも同様だと指摘した。

ギリシャは来年下期までに市場での資金調達を十分に回復できなければ、追加支援が必要になるだろうとの見方を示した。

ＥＣＢの債券買入策（ＯＭＴ）は、準備されており必要なら発動できると改めて表明。政治的な機能への不安からというより、ユーロ圏分裂という不安に対して発動されると指摘した。

イタリアには、低成長の可能性が問題だとし、財政健全化策を引き続き進めるよう求めた。

ドイツでの最低賃金導入について、ドイツ連銀のバイトマン総裁とは反対にアスムセン理事は賛意を表明しており、「国内労働者の３人に１人は賃金合意を得ておらず、低賃金労働者が５人に１人を占める状況下では、最低賃金の導入は有効」との見方を示した。

同専務理事はまた、ポツダムで開かれた貯蓄銀行に関する会議で、ドイツは成長予想を達成するために投資を拡大させる必要があるとの認識を示した。