日銀は７日、10月の金融経済月報を公表した。国内の景気に関しては「緩やかに回復している」とし、前月までの判断を据え置いた。９月は「緩やかに回復しつつある」から判断を２カ月ぶりに上方修正していた。

　個別項目でみると、設備投資は「持ち直している」とし、前月までの「持ち直しつつある」から判断を引き上げた。先行指標とされる機械受注統計の受注額が底堅く推移したほか、日銀の企業短期経済観測調査（短観）でも2013年度の投資計画が高水準を維持したことを踏まえた。

　住宅投資については「持ち直し傾向が明確になっている」から「増加している」に変え、判断を上方修正した。日銀短観の結果を受けて、企業の業況感は「改善を続けている」と評価した。

　個人消費や鉱工業生産は判断を据え置いた。輸出に関しても、８月の米国や中国向けの実質輸出が下げ止まったことから「持ち直し傾向にある」との判断を維持した。

　景気の先行きについては「緩やかな回復を続けていくとみられる」との見通しを改めて示した。物価を巡っては「消費者物価の前年比はプラス幅を次第に拡大していくとみられる」としたほか、国内企業物価についても「当面、緩やかな上昇を続けるとみられる」との表現を維持した。

　米国経済の先行きに関して、政治的な対立から解決がみえない米連邦政府機関の一部閉鎖や米債務上限問題を踏まえ「財政問題の帰趨（きすう）には注意が必要」との文言を追加。しかし「基調としては、緩やかな回復が続く」とみており、米国を中心に世界経済が持ち直していくとの考えを改めて示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕