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　京都市の朝鮮学校が「在日特権を許さない市民の会」を相手取って損害賠償などを求めていた裁判で、京都地裁は市民の会に対し、街宣活動の禁止を命じました。

　判決によりますと、在特会は2009年、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校の前で、「朝鮮学校をぶっ壊せ」など拡声器を使って授業を妨害しました。学校側は、今年4月に移転した伏見区の新校舎から半径200メートル以内での街宣活動の禁止と3000万円の損害賠償を求めていました。一方、在特会側は「公共の目的を持ったものだ」と主張、訴えの棄却を求めていました。京都地裁は判決で、在特会側に1200万円余りの支払いと学校周辺での街宣活動の禁止を命じました。さらに、この街宣活動が「人種差別にあたる」と判断しました。