＜電気料金使って“粉飾決算”＞

　大新聞テレビはなぜかダンマリだが、会計士や税理士の間で「粉飾決算になる」「会計原則の根幹を歪める」と大騒ぎになっている省令が１日に施行されたのをご存じか。経産省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」である。

　大ざっぱに言うと、電力会社が原発の廃炉を進めやすいよう、これまでは運転終了までだった「廃炉引当金」の積立期間を最大１０年間延長し、その費用を電気料金で回収できるようにしたのである。だが、ここには許しがたいカラクリがあるのだ。

「最大のポイントは、廃炉設備の扱いです。通常、廃炉設備は放射能まみれだから、資産価値はゼロ。そのため、これまでの会計規則では、廃炉時に不足している引当金は特別損失として一括計上しなければなりませんでした。ところが、改正後は放射能まみれの設備も“資産”扱いし、複数年に分けて減価償却しても構わないとなったのです」（経済ジャーナリスト）

　つまり、何ら資産価値のない原発設備の減価償却費が、後年も営業費用として損益計算書に記載されるわけだ。「架空資産」の計上といってもいいだろう。経産省が「粉飾決算」を主導しているようなものだ。

「目的は東電の救済でしょう。東電が渋っていた福島第１原発５、６号機の廃炉にアッサリ同意したのも、この改正省令を見込んでいたからに違いない。東電管内の国民はクズ同然の５、６号機の設備の減価償却費のために電気料金を上乗せされることになるのです。これほど重大な規則の変更が国会で議論されることなく、一省庁の役人の裁量で決まるなんて、おかしいでしょう」（経産省担当記者）

　自民党の塩崎恭久政調会長代理は６日のテレビ番組で、東電から福島原発を分離する案を明かした。国と東電の責任を明確化し、東電解体を視野に入れているらしいが、党内の大勢は違う。

「山本拓資源・エネルギー戦略調査会長が中心となって、現在、国が率先して廃炉などの陣頭指揮を執る特別措置法を検討していますが、東電を温存したまま国の税金をジャブジャブつぎ込む法案です」（永田町事情通）

　国民はムシり取られていくばかりである。