避難区域住宅で新たな賠償案

10月1日 13時30分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難を余儀なくされた人たちの住宅の賠償について、国の審査会は、住宅を建てたときの価格の少なくとも６割を支払うなどとする案を示しました。

福島第一原発の事故により、避難を余儀なくされた人たちの住宅の賠償について、国は去年３月、事故が起きた当時の価格を基準に支払うとする指針を作りましたが、古い住宅の場合は、評価額が低すぎて避難先で住宅を取得できないケースが相次ぎました。
こうしたなか、１日開かれた国の原子力損害賠償紛争審査会は避難先で住宅を建築したり、大規模な修繕を行って元の住宅に戻る場合、事故当時の住宅の価格を超えて賠償することもありうるという基本的な考え方を示しました。
このうち避難先で新たに住宅を建築する場合の賠償額については、元の住宅を新築した時の価格の少なくとも６割を支払うという新たな案を示しました。
国の原子力損害賠償紛争審査会は１日出された案を基に協議を続け、年内をめどに指針を取りまとめることにしています。