〔クロスマーケットアイ〕世界で突出する日本株下落、五輪決定後のロング閉じる動きか

［東京　７日　ロイター］ - 世界の主要株価指数の中で、日本株の下落率が突出し
て拡大している。米財政問題への懸念が深まり、リスク回避の動きで株価はほとんどの国
で軟調だが、日経平均 は前週１週間で約５％下落。「震源地」である米国のダウ<
.DJI>さえも大きく上回る下げとなっている。消費増税による景気腰折れ懸念も指摘され
ているが、東京五輪決定でイベントドリブン型のヘッジファンドが積み上げたロングポジ
ションの巻き戻しが主因との見方が有力だ。
   
　  　　＜消費増税はニュートラルな材料＞

    米議会の対立が鮮明化した前週、世界の株価指数は総じて軟調だった。９月２７日─
１０月４日に、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数 は０．８％、英ＦＴ１０
０種総合株価指数 は０．９％、独クセトラＤＡＸ指数 は０．４％、仏Ｃ
ＡＣ４０種平均指数 は０．５％、韓国総合株価指数 は０．７％、香港ハン
セン指数 は０．２％と軒並み下落している。
    
    その中で目立って下落したのが日本株だ。ほとんどの指数の下落率が１％以下なのに
対し、日経平均 は４．９８％、ＴＯＰＩＸ も４．４１％だった。米財政問
題の中心である米国のダウ でさえ１．２１％の下落、Ｓ＆Ｐ５００ はほぼ変
わらずであり、その軟調ぶりが目立っている。週明けの７日の市場でも日経平均は下げ幅
を広げており１％を超える下落となった。
    
    他市場の下落率が小さいのは、現時点では、予算案について、米両党がほとんど歩み
寄りが見られないとはいえ、急転直下、合意に至る可能性もあるためだ。「ロングを外す
動きは続いているが、新規のショートポジションは組みにくい。米国が債務不履行（デフ
ォルト）に至る可能性は小さく、相場急反転のリスクを想定しなければならないためだ」
（準大手証券）という。
    
    ショートを組みにくいのは日本株も同じ。予想株価収益率（ＰＥＲ）などバリュエー
ション的に割高感は乏しいほか、業績予想の上方修正期待が大きい３月期決算企業の中間
期算発表を控えている。消費増税による景気腰折れが懸念されているものの、「消費増税
は日本が財政再建に前進した」との好評価もある。
    
    「むしろ消費増税を見送れば、日本への失望売りが出た可能性もある。景気圧迫要因
には違いないが、果たして景気を腰折れさせるかどうかはまだわからない。消費増税自体
は今のところ、ニュートラルな材料だ」と東海東京調査センター・シニアストラテジスト
の柴田秀樹氏は指摘する。
    
    　　＜海外短期筋のポジション巻き戻し＞
    
    そうした中で、日本株の下落率が大きいのは、海外短期筋のロングポジションが溜ま
っていた反動が出ているとの見方が有力だ。
    
    三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「東京五輪決定
で、イベントドリブン型のヘッジファンドが日本株のロングポジションを積み上げた可能
性がある。その巻き戻しの分だけ下落率が高いのだろう」と指摘する。
    
    ２０２０年夏季五輪が東京に決定したのは９月７日。日経平均は週明けの９月９日か
ら２６日まで６．７％上昇していた。
    その間、米ダウは２．７％、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は２．２％の上
昇にとどまっている。東京五輪決定を材料に、一部の海外勢が日本株先物のロングを積み
上げた可能性があり、「消費増税決定で国内のマクロイベントが一巡したとみて売ってき
たようだ」（藤戸氏）という。
   
    実際、株式先物の売買手口をみると、前週はＣＴＡ（商品投資顧問業者）の注文を仲
介するとみられている欧州系証券の売り手口が目立った。押し目買いのチャンスとの強気
な見方もあるが、米財政問題が片付くまでは買いは入れにくく、ポジション解消の売りに
ズルズルと押し込まれている。
   
    先物売りが裁定買い残の解消売りを巻き込んで下げを加速させた可能性もある。東京
証券取引所がまとめた９月２４日─９月２７日のプログラム売買状況によると、金額ベー
スの裁定買い残（当限・翌限以降の合計）は４週ぶりに減少した。
    一方、現物株の東証１部売買代金は２兆円の大台を割り込むことも多くなっており、
多くの長期投資家は様子見であることを示している。
    
　　　　　＜リバウンドは小規模になる可能性も＞
    
    ドル／円 もポジション調整のドル売り／円買いが圧迫しているとみられている
。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表するＩＭＭ通貨先物の取組は、連邦政府機関
閉鎖のため、９月３１日時点のデータが明らかになっていないが、９月２４日時点では投
機筋の円ショートは、９万２８１８枚とピークの９３％にまで膨らんでいた。
    
    このため米財政問題が解決すれば、再びドル高・円安の動きが再開するとの見方も多
い。ＦＰＧ証券・代表取締役の深谷幸司氏は「財政協議の結果の帰すうについては予断を
許さないが、この問題のお膝元である米国内における予測や投資判断を尊重するのであれ
ば、リスク回避は一時的であり、従って、様々なリスク価格の下落やリスクポジション圧
縮の動き、円高の動きは早晩反転する公算が大きいとみている」と述べている。
    
    ただ、米両党が合意に至る可能性を警戒して、新規の日本株ショートや円ロングは積
み上がっていない可能性が大きい。投資家の指針となる米経済指標は、米政府機関閉鎖で
発表延期が続いている。米政府機関閉鎖の影響をデータで確かめるまでは、リスクオンに
は移りにくく、短期的にはリバウンドはそれほど大きくないかもしれない。
    
　＜東京市場　７日＞
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   日経平均　     国債先物12月限      国債330回債 　  ドル／円（15:00)
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  13853.32円           144.43円         0.645％        97.07/09円     
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   -170.99円            +0.07円        -0.005％        97.45/50円    
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注：日経平均、国債先物、現物の価格は大引けの値。
    下段は前営業日終値比。為替はＮＹ午後５時。