日刊ゲンダイ ゲンダイネット
RSSリーダー
メルマガ登録

竹中平蔵が画策 「解雇特区」構想でサラリーマンは奴隷化必至

【政治・経済】

楽天SocialNewsに投稿!
2013年9月30日 掲載

臨時国会に法案提出


小泉時代の“亡霊”/(C)日刊ゲンダイ
 安倍首相は、日本を「ブラック企業」だらけにするつもりか。10月15日からはじまる臨時国会に「解雇特区法案」を提出するつもりだ。

 解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして「産業競争力会議」が進めているものだ。

「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする。たとえば〈遅刻したら解雇〉と約束し、実際に遅刻したら即、解雇できる。対象は、創業5年以内の企業か、外国人従業員が3割以上の企業。地域は東京、大阪、名古屋になりそうです」(民間シンクタンク研究員)

「産業競争力会議」は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれるなどと喧伝しているが、特区にそうそうたる「ブラック企業」が集結し、いずれ日本全体がブラック企業化するのは目にみえている。

「特区構想は、対象を大都市に事務所を構えるベンチャー企業に限定するとしています。しかし、拡大されるのは確実です。派遣社員だって、最初は限定されていた。それに対象は創業5年以内の企業としているが、古い企業が別会社をつくるなど“抜け道”はいくらでも考えられる。もともと安倍首相は『世界で一番ビジネスしやすい国にする』と宣言し、経済界の要望を無批判に受け入れてきた。恐らく特区を突破口にして、社員を簡単にクビにできる国にするつもりでしょう」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)

<どんなに企業儲けさせても景気は上向かない>

「解雇特区構想」を強力にプッシュしているのは、「産業競争力会議」のメンバーである竹中平蔵だ。

 小泉政権で実現できなかった日本改造を、安倍政権で推し進めるつもりでいる。しかし「市場原理主義」の竹中平蔵に勝手をやらせたら、日本はどこまでも格差が広がってしまう。

「強いものを強くする、企業の利益を最優先する、という市場原理主義では景気は回復しないことは、小泉政治の失敗が証明しています。GDPの6割は個人消費なのだから、どんなに企業を儲けさせても、労働者の賃金が増えなければ景気は上向かない。安倍首相は、サラリーマンの懐が温かくなるようにするべきです。なのに、消費税増税で国民から8兆円を吸い上げ、法人税を減税しているのだから話にならない。そのうえ、解雇特区を導入しようなんてどうかしています。なぜ、ブラック企業がやるようなことを政府がやるのか」(小林弥六氏)

「解雇特区」の導入など絶対に許してはいけない。こうなったら、安倍首相と竹中平蔵をまとめて叩き潰すしかないのではないか。
関連記事

オススメ情報

恋愛

悩み

ビジネス

家電

健康



注目のキーワードPR

注目のキーワードPR

オンライン

注目のキーワードPR

ゲンダイ
日刊ゲンダイ電子版