「反日韓国の妄想」（ニューズウィーク日本版）、「中韓との百年戦争に備えよ」（文芸春秋）、「韓国経済 反日放射能デマ大打撃」（夕刊フジ）…。
東京新聞が5日、特集記事で「最近、日本メディアの『韓国たたき』記事が急増しているのは、日本国内の社会的な不満を外部のせいにしようとしているムードが背景にある」との見方を示した。産経新聞や小学館の月刊誌『SAPIO』など、日本の極右メディアはかなり前から、韓国をけなす記事をたびたび掲載してきた。だが最近は、「週刊文春」や「週刊新潮」「夕刊フジ」など多くの雑誌や夕刊紙でも「反韓・嫌韓報道」が繰り広げられている。これらの雑誌や夕刊紙は、先月に福島第一原子力発電所の汚染水流出をめぐり、韓国政府が日本産水産物の輸入禁止措置を拡大したことについて、日本の五輪招致を妨害するための陰謀だと主張している。さらに「韓国経済が間もなく崩壊する」という、根拠のない記事も登場している。
ある週刊誌の記者は「韓国をおとしめるタイトルの記事が掲載されれば売り上げが増加する。昨年初めまでは韓流に関する報道が流行していたが、最近は反韓報道が流行している」と語った。反韓報道に対し関心が高まっているのは、韓国の経済発展に対するライバル意識や、韓国と中国が外交面で接近していることに対し、日本の孤立を懸念する動きなどが背景にあるとみられる。
右翼の問題に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は、東京新聞とのインタビューで「経済の低迷や、国際関係がうまくいかないことを、韓国や中国のせいにして満足するムードが、日本国民の間に広がっている」との見方を示した。「アジアのナンバーワン」という日本の自尊心が傷ついたため、周辺国に対する無差別的な非難によって自分たちを慰める行動に出ているというわけだ。
日本の負の歴史を否定する安倍政権の登場が、このようなムードをあおってもいる。早稲田大学の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授は「歴史を知らない『脱歴史世代』は、アジア諸国への侵略や、旧日本軍の慰安婦強制動員問題などに対する周辺国の批判を不当だと考えている」との見方を示した。