安倍首相は、日本を「ブラック企業」だらけにするつもりか。１０月１５日からはじまる臨時国会に「解雇特区法案」を提出するつもりだ。
解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして「産業競争力会議」が進めているものだ。
「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする。たとえば〈遅刻したら解雇〉と約束し、実際に遅刻したら即、解雇できる。対象は、創業５年以内の企業か、外国人従業員が３割以上の企業。地域は東京、大阪、名古屋になりそうです」（民間シンクタンク研究員）
「産業競争力会議」は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれるなどと喧伝しているが、特区にそうそうたる「ブラック企業」が集結し、いずれ日本全体がブラック企業化するのは目にみえている。
「特区構想は、対象を大都市に事務所を構えるベンチャー企業に限定するとしています。しかし、拡大されるのは確実です。派遣社員だって、最初は限定されていた。それに対象は創業５年以内の企業としているが、古い企業が別会社をつくるなど“抜け道”はいくらでも考えられる。もともと安倍首相は『世界で一番ビジネスしやすい国にする』と宣言し、経済界の要望を無批判に受け入れてきた。恐らく特区を突破口にして、社員を簡単にクビにできる国にするつもりでしょう」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
＜どんなに企業儲けさせても景気は上向かない＞
「解雇特区構想」を強力にプッシュしているのは、「産業競争力会議」のメンバーである竹中平蔵だ。
小泉政権で実現できなかった日本改造を、安倍政権で推し進めるつもりでいる。しかし「市場原理主義」の竹中平蔵に勝手をやらせたら、日本はどこまでも格差が広がってしまう。