社説

　「歴史や領土問題で後ろ向きの発言をする指導部のせいで、信頼が形成できない」

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、訪韓した米国防長官に、そう嘆いたという。日本となぜ、仲良くできないかを語ったものだ。

　安倍首相の歴史認識に、韓国や中国が不信を募らせているのは事実だ。しかし、朴氏の態度にも、日韓関係を改善しようという意欲は感じられない。

　首脳会談は、事務方が用意したシナリオを進めるだけの行事ではない。立場の違いを認めつつ、それを少しでも縮めるためにトップならではの丁々発止の論議ができる重要な場だ。

　不信や不満があるのならなおのこと、朴氏は安倍首相に直接話しかけてみてはどうか。

　そう思うのは、朴氏がこれまでも他国の要人との会談で日本問題を取り上げてきたからだ。

　５月の訪米ではオバマ大統領に「地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければ」と直訴した。中国でも、歴史問題などで地域の対立と不信が深まっていると憂えた。

　外交の基本は信頼であり、それは対話を積み重ねることで育まれるというのは、ほかならぬ朴氏の持論だったはずだ。

　また、朴氏はこれまで訪ねた国々で、政権の看板政策である「東北アジア平和協力構想」への支持を呼びかけてきた。

　環境やエネルギーなど対話しやすい分野から順に、多国間で話し合う枠組みをつくろうという構想で、日本の参加が欠かせないとしている。

　だが、崇高な理念と、すさびきった日韓の現実との間には落差があり、朴氏の姿勢には戸惑いを感じざるをえない。

　朴氏の今回の発言は、安倍首相の国連演説が背景にあるとされる。首相は紛争下の女性の保護に取り組むと訴えつつ、従軍慰安婦問題には触れなかった。

　日本政府も韓国の反発を予想していただけに、韓国政府側は「国連を舞台に日本が挑発してきた」と受けとめた。不信が不信を呼ぶ悪循環に陥っている。

　だが、日本政府は少なくとも首脳会談の開催を呼びかけている。韓国政府には、日本は日韓関係の改善を中国に見せつけたいだけではないのかと警戒する声もあるが、首脳会談でどちらか一方だけが何かを得ることなどありえない。

　日本との接点を絶つ理由を探すよりも、実際に顔を合わせて問題解決の道を探るのが、賢明なお隣づきあいではないか。

　これからの日韓や東アジアはどうあるべきなのか。

　朴氏の口から聞いてみたい。

　衆院の選挙制度改革をめぐる自民、公明、民主の３党協議が、再び動き始めた。

　ただ、意見の隔たりはあまりに大きく、合意を得られる見通しは立たない。このまま政党協議に任せていては時間を浪費するだけだ。早急に有識者による諮問機関の手に委ねるべきだ。

　自公民３党は昨年１１月、衆院の選挙制度の抜本的な見直しを検討し、先の通常国会までに定数削減に必要な法改正をすることで合意した。最高裁から「違憲状態」とされた一票の格差是正と、消費税率引き上げに伴う「身を切る改革」が狙いだ。

　にもかかわらず、これまで実現したのは小選挙区定数の「０増５減」だけ。しかも、これに伴う選挙区割りは昨年１２月の衆院選には間に合わず、新たな区割り法が成立したのは今年６月になってからだ。

　このため、昨年の衆院選については「違憲」や「違憲状態」とする高裁判決が各地で相次いだ。最高裁の判決が年内にも予想されている。

　新たな区割りにより、２０１０年の国勢調査に基づく一票の格差は、違憲判断の目安とされる２倍をかろうじて切った。だが、今年３月末時点の住民基本台帳でみると、すでに９選挙区で格差が２倍を超えた。

　定数配分のやり方や、選挙制度そのものを抜本的に改めない限り、人口移動に伴う格差拡大と定数の微調整といういたちごっこが続くのだ。

　深刻な状況は参院も同じだ。やはり「違憲状態」との最高裁判決を受け「４増４減」で実施された７月の参院選について、全選挙区で違憲・無効だとする訴訟が起こされている。

　安倍首相は先の国会の終わりに、衆院議長のもとに有識者を含めた諮問機関を設けて検討するよう自民党に指示した。ところが民主党が慎重なこともあり、いまのところ実現する気配はない。このままでは抜本改革どころか、緊急避難に過ぎない０増５減でお茶を濁す結果に終わりかねない。

　ことは、民意を代表する国会の信頼性にかかわる問題である。ここは伊吹衆院議長が首相指示を引き取り、そのイニシアチブのもとで諮問機関の設置を進めるべきではないか。

　参院は３年後の選挙での改革に向け、各会派代表による検討を始めた。衆参の役割分担を踏まえれば、衆院とは異なる選挙制度とすべきだ。

　諮問機関での検討は、衆院に限ることはない。衆参一体の改革に向け、両院議長の連携と指導力の発揮を求めたい。