健全な社会を目指し・・・

帰国。

今後は日本での活動を再開する。
長期にわたってアメリカや他の国々などを渡りあらゆる根回しをしてきたが、アメリカ側では彼らに一任した。

梁家氏らなど身内の管理にも徹底的に気をつけるよう彼らからは強く言われている。
最近発生したような「復興の必要なし」などと呟いた経産省の職員、さらにはある復興庁関係者の不適切書き込みのこともあり、日本にとってもアメリカにとっても重大な機密を漏らしているまたは漏らしている疑いがあると判断せざるをえないような書き込みがあり、表向きは不適切発言をしたとしての停職処分にさせているものの、早急に秘密保全法を可決・施行されることが求められる。

妨害派を騒がせる口実をつくることそのものが、場合によってはTPP交渉で日本が署名した内容に違反することにもつながり、許されるべきでないことである。

誤解してはならないが災害の被災地には復興してもらわなければならないところもある。と書いておく。
復興が進まなければ計画が進まない地域もあるからだ。

なによりもまず私達にとっても政府にとってもはじめというものが肝心である。
明日の総理による重大な「決断」を国民に公表することがスタートポイントになろう。
すでに決定している事柄を公表するだけの内容の予定であるが、突然変な気を起こすようなことが起こさなければ計画は次の段階へさらに進むことになる。