【ワシントン＝共同】ヘーゲル米国防長官は５日、政府機関の閉鎖で一時帰休している国防総省の文民職員の「大半」を週明けから職場復帰させるとの声明を発表した。
国防総省の一時帰休対象者は40万人と連邦政府全体の約半数を占め、政府閉鎖による一時帰休者が大幅に減る可能性が出てきた。
同省は、先月末に成立した、政府機関の閉鎖中も制服組への給与支払いを可能にする法律について司法省と協議。同法が幅広い文民職員にも適用できるとの解釈で合意し、今回の決定に至ったという。
同法には制服組を直接支援する職員は一時帰休から除外することも付記されており、国防総省は「制服組の士気や厚生、即応性の維持」に関わる部署で働く文民職員が復帰対象になるとしている。
ヘーゲル、職員、米国防総省
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