政府の雇用制度改革案が４日、出そろった。雇用規制を大幅に強化した民主党政権の方針を転換。４日の規制改革会議は「幅広い業務で期限を定めずに働ける派遣制度」を提言した。雇用規制の緩和は、人材派遣の分野で先行する見通しだ。ただ、地域を限って規制を緩める国家戦略特区での解雇ルール緩和は厚労省が慎重姿勢を見せており、実現は微妙だ。

　規制改革会議の意見書は、137万人の派遣社員の働き方の見直しが中心。人材派遣会社と無期限の雇用契約を結んでいれば、同じ派遣先で期限なしで働き続けられる仕組みを導入するよう求めた。無期限派遣はこれまで専門性の高い「26業務」に限っていたが、業務区分がなくなることで企業は幅広い業務を任せられるようになる。

　派遣会社と期限のある雇用契約を結んでいる場合も規制を見直す。従来は「１つの業務で３年」だったが、「１人当たり３年」になる。人を替えれば、一つの業務を派遣社員が担当し続ける仕組みも可能になる。「労使が納得して多様な働き方を選べる社会をつくる」。規制改革会議議長の岡素之住友商事相談役は４日こう語った。

　民主党政権下の2012年に施行した改正労働者派遣法では、労働者保護を重視する規制を多く盛り込んだ。

　日雇い派遣の原則禁止はその象徴だったが、「短期間だけ働きたい人もいるうえ、使用者側にもニーズがある」（民間委員の鶴光太郎慶大教授）。改革会議は期間30日以下の日雇い派遣の再解禁を求めた。

　厚労省は人材派遣の見直し案について労働政策審議会で議論を進めている。日雇い派遣に関してはまだ議論が割れているものの、人材派遣分野の多くの規制緩和には前向きな姿勢を示している。年明けの通常国会に改正労働者派遣法案を提出する。早ければ来年度から人材派遣の規制緩和が実現しそうな情勢だ。