自動車税制に関する総務省の有識者検討会は４日会合を開き、保有税（地方税）に環境性能に応じた課税を取り入れる方向で意見がまとまった。燃費か二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を課税対象に加え、現行の排気量に応じた課税との両建てにする。購入直後は環境課税の部分を重くし、エコカーへの買い替えを促す。月内にもまとめる検討会の報告書に盛り込む。
排気量と環境性能にどういった比率で課税するかは今後詰める。総務省は報告書をもとに与党税制調査会に保有税の改正案を提示し、年末の税制改正論議の焦点となる。
2015年に廃止される予定の自動車取得税（地方税）はエコカー減税を通じて環境対応車の普及を促しており、検討会はこの機能を保有税でどう引き継ぐか議論してきた。環境性能の低い高級車などは増税となる。
現行の保有税が格別に優遇されている軽自動車も環境性能は小型車と大差なく、増税となる可能性がある。検討会の委員にも「税率の差を埋めるべきだ」との意見が多く、報告書に軽の税制をどう書き込むか調整する。
検討会の神野直彦会長（東大名誉教授）は同日の記者会見で、「保有税の税収は現行より増えることを想定している」と述べた。ただ、失われる取得税の税収の何割を補うかは決めず、与党税調の判断に委ねる。
車購入、神野直彦
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