〔外為マーケットアイ〕ドル97.06円付近、黒田日銀総裁の発言には反応薄

［東京　４日　ロイター］ -

〔外為マーケットアイ〕

＜１６：２８＞　ドル97.06円付近、黒田日銀総裁の発言には反応薄

ドル／円は９７．０６円付近。黒田東彦日銀総裁の会見内容が伝わっているが、反応は鈍い。

黒田総裁は「異次元緩和は物価２％目標達成まで続ける、２年より長いかも短いかもしれない」「万一テールリスク顕在化すればそれに対応する金融政策を行う」「現在の金融政策で２％の物価安定目標に達すると思っている」などと述べた。

＜１４：５８＞　ドル97.05円に下落、日経平均の下げ幅再拡大が重し

ドル／円は９７．０５円まで下落。日経平均株価 が下げ幅を再び１００円超に拡大し、圧迫された。ただ、米財政協議の行方に神経質な展開が続く中で「ドル売りを積極化するのは難しい」（邦銀）とされ、午前の安値９７．０３円は下回っていない。

＜１４：２０＞　ドル／円停滞、米財政協議の進展リスクでドル売りにも慎重

ドル／円は９７．２１円付近で停滞。輸入企業を中心に下値では買いが流入しているものの、ドル／円を押し上げるには至っていない。一方で「米財政協議が週末に進展すれば、週明け早々に急伸するリスクがあるため、売る方も慎重にならざるを得ない」（邦銀）という。

＜１２：５７＞　ドル97.31円付近、米大統領外遊中止で週末の事態進展思惑も

ドル／円は９７．３１円付近。日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決まると小幅に下落したが、一時的。日経平均株価 下げ渋りで持ち直している。

米ホワイトハウスは３日、オバマ大統領のインドネシアおよびブルネイ訪問の取り止めを発表した。大統領のアジア歴訪は中止され、インドネシアで７日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議も欠席する。

オバマ大統領の外遊中止について、市場では「米財政協議が週末に動く可能性が高くなった。進展があれば（ドル／円が）急反発する準備を市場参加者はしている。あとはポジション整理をして待つしかない」（外為アナリスト）との声が出ている。

＜１１：５３＞　ドル／円は小幅下落、日銀金融政策据え置き決定で

ドル／円は９７．１６円付近、日銀が金融政策の据え置きを決めたことが伝わり、小幅に下落している。発表前は９７．２９円付近で推移していたが、一時９７．１０円まで下落した。

＜１１：４４＞　ドル97.24円付近、米問題決着見据えると「ショート持てず」

ドル／円は９７．２４円付近。ドル／円は米財政協議の難航を受け、約１カ月ぶりの安値圏で推移しているが、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「１８年ぶりの政府窓口閉鎖というニュースから受けるネガティブな印象ほどは、ドル／円は下がっておらず、意外に底堅い」と指摘する。

同氏は「マーケットは不安に思いつつも、米国債のデフォルトは絶対起きないし、政府窓口閉鎖もどこかでは解消するはずだとみているのではないか」と指摘。その上で「決着した瞬間に反動でドルが上がる可能性があり、不用意にドルショートを持つのが怖いという気持ちもあるのだろう」との見方を示した。

＜１０：５６＞　ドル97.23円付近、米不安で投機筋はポジションとれず

ドル／円は９７．２３円付近。輸入企業の買いなどが相場をサポートする場面もあったが、その買いを見越した投機筋が売り崩し、一時９７．０３円まで下落。その後も方向感に乏しい展開になっている。

市場では「米不安がくすぶるなか、投機筋はポジションを膨らませることはできない。このため、こうした実需フローを利用して売買するにとどまっている」（大手邦銀）との声が出ていた。

＜１０：２２＞　ドル一時97.03円まで下落、日経平均1万4000円割れで下押し圧力

ドル／円は９７．１３円付近。日経平均株価 が下げ渋る中で、一時９７．４１円まで上昇したものの、日経平均が下げ幅を拡大させると失速、一時９７．０３円まで下落した。

ドル／円は６月１３日安値を起点としたサポートラインを割り込んでいるうえ、海外市場では心理的節目である９７円も一時下回るなど、「チャートが完全に崩れている」（外資系証券）状況にあり、下値模索の展開となっている。

市場では、８月安値９５．８１円まで「大きな節目が見当たらない」（国内証券）と警戒する声が出ていた。

日経平均は前日比２１２円安の１万３９４４円まで下落した後、現在は同１６３円安付近で推移している。

＜０９：３８＞　ドル97.30円付近、日銀会合は現状維持予想　黒田総裁会見に注目

ドル／円は９７．３０円付近。きょうは日銀金融政策決定会合の結果が発表されるが、２％の物価安定目標をめざして資金供給量（マネタリーベース）を２倍に引き上げる現行の「異次元緩和」の継続を決める見通しだ。

市場のコンセンサスも現状維持となっており、市場の関心は政策よりも、消費税率引き上げ決定後初となる黒田東彦総裁会見に向かっている。黒田総裁は９月５日の会見で、消費税率の引き上げを前提に経済・物価見通しを作成していると説明したが、同時に「物価安定の目標の達成が難しくなるということがあれば、当然、それに応じて必要な措置を採る」とも強調した。

市場では「消費増税で景気失速が懸念されているだけに、総裁が追加緩和をにおわせるような発言をすれば、円が売られる可能性がある」（外為アナリスト）との声が出ていた。ただし、米財政協議が難航していることを踏まえると、「エクスポージャーを小さくする以外に選択肢はない」（大手邦銀）との見方が大勢で、そうした発言が出たとしてもドル／円の上値は限られる可能性が高い。

＜０８：３８＞　ドル97.20円付近、個人投資家は押し目買い意欲継続

ドル／円は９７．２０円付近。米財政協議の長期化懸念で約１カ月ぶりの安値圏で推移しているが、個人投資家の押し目買い意欲は継続している。

市場では「上のストップはそれほどみえていないため、ショートから入っている個人投資家は少ない。基本的には押し目買い目線にある」（上田ハーロー）との声が出ていた。９７円割れから９６円ちょうどまでは買い注文が並んでいるという。

ただ「急に９７円台前半まで下落したので、逃げ遅れた個人投資家もいる」（同）といい、同社によると９８円後半から９９円にかけては売り注文が目立っている。

＜０７：５２＞　きょうの予想レンジはドル96.80―97.80円、株安懸念で下値不安

ドル／円は９７．２５円付近、ユーロ／ドルは１．３６２７ドル付近、ユーロ／円は１３２．５２円付近。

きょうの予想レンジはドル／円が９６．８０―９７．８０円、ユーロ／ドルが１．３５７０─１．３６７０ドル、ユーロ／円が１３１．８０―１３３．１０円。

前日の海外市場で、ドル／円は下落。欧州時間までは比較的底堅かったが、米財政協議の長期化懸念やＩＳＭ非製造業総合指数が予想よりも悪かったことでドル売り／円買いが加速、８月２８日以来の安値となる９６．９３円まで下落した。

ドル売り地合いの中で、ユーロ／ドルは１．３６４６ドルと２月４日以来８カ月ぶりの高値をつけた。

東京市場もこの流れを引き継ぐ可能性が高い。市場では「参加者の関心は米財政協議に向かっており、日銀総裁発言などで一時的に円売りに傾いたとしても、トレンドを変化させるまでにはならないだろう」（国内金融機関）との声が出ていた。

日経平均株価 が下げ幅を拡大させれば、再び９７円を割り込む可能性もある。