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国際
【新帝国時代第6部(1)1】米国舞台に「反日」扇動 旧日本軍=大虐殺を「事実化」
チャンとディンがつながったことは「日本の戦争責任を求める動きにとって分岐点になった」と、米国人ジャーナリストは振り返る。97年に出版された「ザ・レイプ・オブ・南京」はベストセラーとなり、米国民への「旧日本軍の残虐さ」を刷り込むことに成功。多くの聴衆が足を運んだチャンの講演には、ディンらが本を販売するブースを出すなど、チャンと抗日連合会は一体となって動いた。
民間の立場から中国の反日謀略を研究している評論家の江崎道朗は指摘する。
「無名のジャーナリストであったチャンを『人民日報』の記者が支援。南京大虐殺記念館も協力した。共産党中央宣伝部の許可なく、このようなことはできない。米国でベストセラーになった背景にはこうした情報戦術があった」
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抗日連合会が日本の戦争責任追及という目的達成のため全面的に支援した議員がいる。2007年の米下院での慰安婦決議を提案した同州選出の日系3世マイク・ホンダだ。慰安婦を「性的奴隷」と断じた決議が可決された後の記者会見で、ホンダはこう切り出した。
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