対応した市教委幹部は「面談には非常に圧力を感じた。職員を非難する電話が２週間ほど鳴りやまず、業務に支障が出た。ほとんどは県外からだった」と振り返った。

　市教委は昨年１２月、独自に検討して閲覧制限を始めたが、批判が集中して今年８月に制限を撤回。その後、西村氏らは再度の申し入れを市教委に行った。

　在特会に代表されるヘイトスピーチデモや街宣を実施する団体は、今も教育現場をターゲットにしている。先月８日には、東京・新大久保で東京韓国学校をターゲットにデモを実施。関西でも、韓国への修学旅行を計画する滋賀県内の高校に対し、７月ごろからインターネット上で「韓国行き阻止」を掲げる書き込みが始まり、同校にはネットを見た外部からの問い合わせが続く。９月には、学校近くで在特会幹部が「反日の国に子どもたちを行かせてよいのか」などと街宣。同校は、急きょ保護者説明会を開き、修学旅行は安全が確保されていることなどを説明したという。

　【ことば】ヘイトスピーチ（憎悪表現）

　人種や国籍、性別など特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。ネオナチ運動に対処するため１９６０年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約（６９年発効、日本は９５年に加入）を背景に、各国が規制に乗り出しているが、日本に規制はない。