「敵基地攻撃能力」確保に動く日本

　日本は「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）改定に合わせ、攻撃用兵器に分類される中距離ミサイルの開発・保有も推し進めている。戦後の日本は、専守防衛の原則に従い、攻撃用兵器の保有を禁じてきた。しかしこれからは、北朝鮮などでミサイルが発射される兆候を確実に捉えた場合、相手の基地を中距離ミサイルで先制攻撃するというわけだ。

　小野寺五典防衛相は4日「敵基地攻撃能力」についてあらためて協議することで米日の意見が一致したことを明らかにした。米日安全保障協議委員会（2+2）の共同声明には、これに関する表現は含まれていないが、日本が敵基地攻撃能力を保有することに米国が同意したという。朝日新聞は「米国が共同声明にこの内容を含めなかったのは、中国を刺激しないため」と分析した。

　安倍晋三首相（写真）は、北朝鮮の核・ミサイル開発に備えて敵基地攻撃能力が必要だという立場を繰り返し表明してきた。日本は、攻撃用の部隊に分類される海兵隊についても、準備部隊を来年創設することにしている。

　友好国が攻撃されたときに自国が攻撃されたと見なして反撃する「集団的自衛権」の導入も加速する。これについて読売新聞は「（ガイドライン）改定の作業は当初、数年はかかるとみられたが、中国に脅威を感じる日本政府の意向もあり2014年末までの期限が切られた」と報じた。

　安倍政権のこうした軍事力強化政策は平和憲法の理念に反する、という批判もある。東京新聞は、4日付の社説で「戦争放棄と『戦力』不保持を九条に定めた現憲法の平和主義は、かつての戦争の反省に立った、日本の新しい『国のかたち』だ。この姿勢こそが世界の人々から尊敬を集め、日本外交に大きな力を与えているのではないか。憲法の趣旨を逸脱するのではなく、それを生かすことこそ日本の国際貢献であり、国際的な責任を果たすことになる」と指摘した。