【ダマスカス=杉山正】シリアのゾウビ情報相が5日、首都ダマスカスで朝日新聞の単独インタビューに応じ、化学兵器の廃棄計画について「真剣に約束を重んじる」とし、来年半ばまでの期限内に全量廃棄を実行すると強調した。また、「(国防のため)通常兵器があり、化学兵器は必要ではない」とも語った。
ダマスカス入りしている化学兵器禁止機関(OPCW)と国連の合同査察団は、6日にも化学兵器関連施設への立ち入り調査を始める。査察団の関係者によると、全土にある25カ所のうちダマスカス近郊の3カ所が最初の対象になる。だが、それ以外の施設の一部は反体制派の支配地域にあり、査察団の安全確保が大きな課題になっている。
この点について、ゾウビ氏は「政権が掌握する地域の安全は責任を持っているが、(反体制派の支配地域では)アルカイダなどの過激派は倫理、道徳がなく、何でもする。査察団の懸念は合理的だ」と話した。
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朝日新聞国際報道部