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【花房吾早子】「ＬＧＢＴ（性的少数者）支援宣言」。大阪市淀川区が９月に発した宣言が、インターネットで反響を呼んでいる。同性愛を公表している米国総領事とタッグを組んだ、異例の「日米共同事業」でもある。
宣言は９月１日、区民だよりに掲載された。区のホームページ、ツイッター、フェイスブックにも載せたところ、一気に広まった。
「何気ない一言のせいで傷つき苦しんでいる人がいることを皆に知ってもらいたい」（東京、両性愛の女子学生＝１９）。「（ＬＧＢＴが）生活しやすい社会の構築に私も頑張っていきたい」（東京、元女性の性転換者）。宣言後、区役所にこんなメールが相次いで寄せられた。
ＬＧＢＴではない人も、ツイッターで「ＬＧＢＴの人たちも住みやすい街なら、シングルマザーも住みやすそう」とつぶやいた。
