MSはミタ！『登記簿は真実を語る』

詐欺のプロは、詐欺の構成要件を知悉しているに決まっている

「本田洋次弁護士」と「いつかはゆかし」

１　「いつかはゆかし」金融商品問い扱い禁止？

http://itsukaha-yucasee.jp/company/group/

　　
　　　　高岡壮一郎社長

毎月5万円積み立てると30年後に1億8百56万6千55円になるという、広告をしていた「いつかはゆかし」に処分勧告がでたという。

　　
　　　「いつかはゆかし」広告塔：俳優塚本高史さん

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015013531000.html

(NHK報道　「いつかはゆかし」に処分勧告)

どうやら「いつかはゆかし」運営会社に双方代理的行為があったようです。この「いつかはゆかし」金融広告をJR車内でみて大丈夫かJR東日本と思っていました。広告料が取れればどんな広告を引き受けてもいいという風潮は、安愚楽牧場広告塔海江田万里民主党党首いらいのものです。

https://www.youtube.com/watch?v=P6WpGbhAhvk


　　

安愚楽牧場が破綻するのに20年以上かかりました。海江田民主党代表は20年も昔のことを今さらなにごとだという態度です。

安愚楽牧場は20年の間に中の主役を交代させながら大衆から資金を収奪し続けてきました。三ヶ尻社長を見るから三ヶ尻を使って金を吸い取る背後が見えないのか、その背後をわざと見ないかです。直近では関東連合関係者も大衆資金を吸い取っていたと思う。

「いつかはゆかし」は第2の安愚楽牧場かと金銭運用など全く縁のないわたしは思っていました。30年後に「いつかはゆかし」ファンドがあるのかないのか、そして高岡社長は30年後に日本にいるだろうかとも思っていました。村上ファンドのようにシンガポールに移住するのかなとも思っていました。

そして、日本のマスコミはなぜこのようなあり得ないみたいな金儲け話の検証報道をしないのかと思っていました。「いつかはゆかし」これって第二の「光クラブ」ではないのか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6

２　ネットブログの公開質問状

「切り込み隊長」？というY氏のブログが今年三月に「いつかはゆかし」に公開質問状を出しました。

http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/03/post-4ccd.html


　　
　　　どちらかがY氏

Y氏は投資家として成功されている人物のようで、投資家の目から「いつかはゆかし」のうさんくささを指摘しているようです。

このブログの公開質問から半年して、証券取引監視委員会から「いつかはゆかし」運営会社に処分勧告がなされました。

マスコミがこのSEC韓国を報道すれば「いつかはゆかし」は「いつかは今だ」という感じで行き詰まるでしょう。富裕層という名の大衆投資家の出資がいくら戻ってくるか見物ですな。

言いたいことは要するに、「マスコミ」は社会的使命としてこの類の商法の検証報道を積極的にするべきだということです。

海江田万里が20年前に安愚楽牧場のビジネスモデルが破綻すると予測できない段階で民主党党首になる能力がなかったわけです。とりあえずでも日本の総理大臣に成り得る可能性ある人物がこの程度はこまります。

ネットビジネス終焉を予言するY氏です。しかし、ネットブログが「マスコミ」の役割を補完するうちに、ネットブログ報道が主流になったりしかねません。

NHKとは意味が違いますが、常時やらせでない1万アクセスあるブログは力を持っています。まあわかる人とわからない人がいる。

３　「本田洋司弁護士」逮捕

本田弁護士は80才。弁護士としては有名でした。元日弁連副会長の弁護士ともども横浜の不動産関係者の間で有名でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131003/k10015011531000.html

（NHK報道）

国家公務員共済組合関連ホテルや郵政宿舎などを売り歩くグループがいまして、5年ほど前には行政書士が逮捕されていました。

本田弁護士らの手口は詐欺的行為を分解して詐欺的行為の一部を別の人物で分担してやるので刑事事件にしにくい（所轄の2係刑事では理解不能）わけです。中央大学卒の能力あった弁護士ですからそれくらいの犯罪の絵図は描けるわけです。

この本田グループから出資した満額の金を取り戻した人もいます。どうしてこの人が金を取り返せたかというと、その人の取引に関わる本田グループのメンバー全員を取引当時に確認していたからです。

この人は本田グループが約定違反すれば全員詐欺で訴えられる自信と資料を持っていた。そして損害を誰から回復してやろうかという計画も建ててうまい話に乗ってみたのです。これが不動産屋のプロの世界です。

本田グループ以外にも郵政物件払い下げ話で詐欺を働き続けている者が多数います。「かんぽの宿」をH衆議院議員秘書が払い下げさせて以来この詐欺が蔓延するようになった。

「マスコミ」にしてもこの種の払い下げ話は周知だったでしょう。こういう情報が出回ったら、「検証報道」をどんどんすべきと思いますね。

ところで独立行政法人の中の人を特定できたから金を取り返せたわけです。警視庁もがんばって特定してください。