米国株式市場サマリー(4日)

2013年 10月 5日 07:58 JST
 
記事を印刷する |
  • Mixiチェック

[4日 ロイター] -  
  (カッコ内は前営業日比)

  ダウ工業株30種(ドル) 
     終値       15072.58(+76.10)
     始値       14994.68
     高値       15083.99
     安値       14972.33
       前営業日終値   14996.48(‐136.66)
  ダウ輸送株20種      6609.75  (+35.50)
  ダウ公共株15種      480.00  (+1.09)
  NYSE出来高概算     5.97億株
   値上がり(銘柄)   1967
   値下がり(銘柄)   995
   変わらず        108
  S&P総合500種 
     終値       1690.50(+11.84)
     始値       1678.79
     高値       1691.94
     安値       1677.33
  ナスダック総合 
     終値       3807.75(+33.41)
     始値       3774.72
     高値       3812.86
     安値       3773.40
  フィラデルフィア半導体株指数      497.72  (+3.92)
 シカゴ日経平均先物12月限(ドル建て)終値    14265  (+225)
 シカゴ日経平均先物12月限(円建て) 終値    14200  (+160)
    
    反発。連邦政府機関の閉鎖が4日目に入り、予算問題をめぐる与野党のこう着に打開
の兆しが見えないなか、週間ベースではダウとS&P総合500種が下落した。
    
    週間ベースではダウが1.2%、S&P総合500種が0.1%それぞれ下落。ナス
ダックは0.7%上昇した。
    
    投資家の間では、予算法案で合意できない状況が長引き、予算をめぐる与野党の攻防
が債務上限引き上げ問題と一体になれば事態はより深刻になるとの懸念が強まっている。
10月17日までに債務上限が引き上げられなければ、米国は前代未聞の債務不履行に陥
ることになる。
    USトラスト・プライベート・ウェルス・マネジメントの首席マーケットストラテジ
スト、ジョセフ・キンラン氏は「来週になっても合意をみなければ、市場のムードはもっ
と悪化しているだろう」と語った。
    投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(
VIX)指数 は16.73に上昇した。
    オプション市場では市場の混乱に備えてプロテクションを買う動きが強まった。VI
X・OTM(アウトオブザマネー)コールオプションの10月と11月限には大規模な買
いが見られた。
    スタットランド・ボラティリティ・グループのマット・フランツ氏は「市場関係者が
11月半ば頃までプロテクションの必要性を感じていることを示している。政府機関再開
と債務上限引き上げをめぐる交渉が長引くとみられていることの表れだ」と語った。
    政府機関の閉鎖により、4日に予定されていた9月の米雇用統計の発表は延期された
。
    個別銘柄では、JCペニー が6.5%安。一時30年超ぶり安値に下落した
。
    前日、新規株式公開(IPO)を実施したサンドイッチチェーンのポットベリー<PBP
B.O>は上場初日の取引を119.8%高の30.77ドルで終えた。同社はIPOで75
0万株を発行。公開価格は14ドルだった。
    
    ニューヨーク証券取引所、ナスダック、NYSE MKTの3市場の出来高は約52
億株と、年初来の1日平均の約61億株を大きく下回った。
   ニューヨーク証券取引所では上昇銘柄数が1967、下落銘柄数が995。ナスダッ
クでは上昇銘柄数が1741、下落銘柄数が779だった。
 
 
写真

海軍力増強、中国台頭で加速

冷戦後に世界の大国は海軍の予算を大きく減らしてきたが、ここにきて、海軍力増強が再び熱を帯びている。  記事の全文 

注目の商品

外国為替フォーラム

外国為替

  • ドル/円
  • ユーロ/円
NY市場サマリー(4日) 2013年 10月 5日 08:11 JST 

株価検索

会社名銘柄コード
 
写真

日本の政治がマーケットを動かすようになり、マーケットは政治の監視機能を一部果たすようになった。  記事の全文 

外国為替フォーラム

写真
103円台かそれ以上
102円台
101円台
100円台
99円台
98円台
97円台
96円台
95円台
94円台
93円台かそれ以下
*統計に基づく世論調査ではありません。