「輸入禁止根拠乏しい」ＷＴＯで説明へ

10月5日 10時56分

東京電力福島第一原発の汚染水問題で、韓国は福島県などの水産物をすべて輸入禁止にしていますが、日本政府は輸入禁止は科学的な根拠に乏しく撤廃すべきだという主張に国際社会の理解を得るため、ＷＴＯ＝世界貿易機関で初めてこの問題について正式に説明を行う方針を固めました。

福島第一原発の汚染水問題を受けて、韓国政府は先月から福島県など８つの県の水産物をすべて輸入禁止とする措置を取っており、これに対し日本政府は早期の撤廃を求めていますが、解決のめどは立っていません。
こうした状況を打開するため、政府はこの問題を国際的な通商問題などを話し合うＷＴＯ＝世界貿易機関の場で取り上げる方針を固め、今月１６日から２日間、スイス・ジュネーブにあるＷＴＯ本部で開かれる次の委員会で正式に説明を行う方針です。
この中で、政府は日本の水産物は国際的に見ても放射性物質の厳しい基準を満たしたうえで出荷されており、韓国の輸入禁止の措置は科学的な根拠に乏しく、日本の輸出を阻害するものだと訴えることにしています。
政府としては、日本の主張に対する国際社会の理解を広げることで、韓国の姿勢を軟化させ、禁止措置の撤廃に向けた糸口をつかみたい考えです。