政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は４日、労働者派遣制度の見直しを巡る意見をまとめた。原則として禁止されている契約期間30日以内の日雇い派遣について、例外を含む抜本的な見直しを求めるほか派遣会社に対する「マージン率」の開示義務廃止を求めることで一致した。
契約期間30日以内の日雇い派遣に関しては「派遣ではなく企業が直接雇用した形の日雇い労働を増加させているにすぎない」との指摘があることを踏まえた。マージン率は派遣会社の利ざやの割合を示すが、国内の他の産業では同じような義務の事例がなく、不公平との観点から廃止すべきだとの考えでまとまった。
離職した直接雇用者を１年以内に派遣社員として雇うことを禁止する規定についても、就業機会の喪失につながるとして例外を求めた。
会議終了後に記者会見した岡氏は「労使が納得したうえで多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」との考えを示した。規制改革の推進に向けて世論を喚起するにあたって、マスコミや国民が傍聴できる公開ディスカッションの有効性にも触れ「遅くても年内には開きたい」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
岡素之、規制改革会議、マージン率
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