「中国以外のすべての国が間違っていることはあり得ない」＝領土問題での態度軟化を促す―マレーシア首相

30日、多維新聞によると、マレーシアのナジブ・ラザク首相が中国に対して「衝突は避けるべき」と領土問題での強硬姿勢を改めるよう呼びかけた。写真は南沙諸島。

2013年9月30日、北米華字メディア・多維新聞によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が10月2〜8日の日程でインドネシアとマレーシアを訪問し、バリ島で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の第21回非公式首脳会議に出席する。

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これに先がけ9月28日、マレーシアメディアはナジブ・ラザク首相の「対立ではなく、友人間の問題として領土紛争を解決していくべき」とする記事を掲載した。「中国は領土紛争が起きている周辺諸国との間で、衝突を通じて問題解決を図るべきではない。もし中国が周辺国と長期に付き合っていくことを考えるなら、強硬な態度を改めた方が中国にとってプラスになる」と指摘している。

また、中国はすでに日本、韓国、ベトナム、フィリピンとの間で領土紛争を起こしていることについて、「もしマレーシアとの間でさらなる紛争が起きれば、中国以外の国がすべて間違っているということはあり得ず、全世界が中国に対して何らかの結論を出すことになるだろう」とした。

日中間の尖閣問題や中比間のスカボロー礁を巡る対立ほど激しくはないものの、中国とマレーシアも南シナ海で主権を争っている。2009年3月には、当時のアブドラ・バダウィ首相が南沙諸島（スプラトリー諸島）に上陸し、同諸島及び周辺海域における主権を宣言している。（翻訳・編集/岡田）