福島原発事故の風評被害　東電　補償打ち切り通知

　東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ち込んだ県内の事業主に対し、事故以降、損害賠償をしてきた東電が、一部の事業主に今年三月以降の補償を打ち切ることを文書で伝えていたことが四日、分かった。東電茨城支店は「事故前の業績に回復したり、売り上げが戻ったりしたところがあれば、事業主の了解の下、賠償を打ち切りたいというお便りは差し上げている」と説明している。　（林容史）

　通知文書などによると、事業主の賠償金の請求に対し、原子力損害賠償紛争審議会の中間指針を踏まえ、通知を出した事業主に「賠償金は支払えない」とし、その理由を「事故から相当期間が経過し、新たな取引先の開拓や新たな事業展開などが可能。売り上げの減少と事故の因果関係を認めるのは困難」と説明している。

　東電によると、今年三月以降、観光物産関連の事業主や農家などに個別に文書を郵送しているという。

　これを受け、社民党県連は同日、「原発事故補償打ち切り１１０番」を十五日に開設すると発表し、午前十〜午後四時まで事業主らから電話で相談を受け付ける。

　県連によると「売り上げが落ち、今も生活に困っている事業主にも文書が送られている」と問題視する。今月中にも関係事業主にアンケートを行い、補償打ち切りの実態を調査する。今月下旬に全国連合や国会議員団と調査団を編成し、東電などに補償の継続を申し入れる方針。県連幹事長の玉造順一水戸市議は「業界団体でなく、個別に賠償金を請求している事業主を切るケースがみられる」と指摘している。

　補償打ち切り１１０番は＝電０２９（２２１）６８１１。