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１２年ぶりに開発（かいはつ）された日本の新型（しんがた）ロケット「イプシロン」が今月、鹿児島県の内之浦（うちのうら）宇宙空間観測所（うちゅうくうかんかんそくじょ）から打ち上げられました。コスト削減（さくげん）をめざしてさまざまな新技術（しんぎじゅつ）を導入（どうにゅう）しています。トラブルで打ち上げを２度、延期（えんき）しましたが、衛星（えいせい）を無事（ぶじ）に軌道（きどう）へ投入（とうにゅう）することに成功しました。
■新技術で費用を大きく削減
イプシロンは９月１４日午後２時、鹿児島県肝付町（きもつきちょう）にある宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ〈ジャクサ〉）内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられ、東の空に向かって飛んだ。１時間後、南米（なんべい）の上空で、太陽系の惑星（わくせい）を観測する宇宙望遠鏡「スプリントＡ」を切り離し、任務（にんむ）を成功させた。
イプシロンは固体燃料（こたいねんりょう）を使っており、地球を周回（しゅうかい）する低い軌道へ１・２トンの荷物を運ぶことができる。先代の固体燃料ロケット「Ｍ（ミュー）５」は世界最高性能（せいのう）と言われたが、７５億円という打ち上げ費用が高すぎ、廃止（はいし）された。そこで、イプシロンの開発では、コストを抑（おさ）えるための新技術が導入された。
その代表例が、コンピューターによる自動点検（じどうてんけん）システム。発射前（はっしゃまえ）の７０秒間で３００の項目（こうもく）を点検し、パソコン２台で管理する「モバイル管制（かんせい）」を世界で初めて採用した。今回、管制室で打ち上げを管理したのは８人。管制室に人がひしめいていたアポロ計画などから、管制室の風景は一変（いっぺん）した。作業の手間と人件費が大幅（おおはば）に省（はぶ）かれ、イプシロンの打ち上げ費用は３８億円に抑えられた。
ただ、こうした技術の導入は初めての取り組みだったため、試験機扱（しけんきあつか）いの１号機はトラブルもあった。当初は８月２２日に発射する予定だったが、地上設備の配線（はいせん）ミスが明らかになり、５日間延期された。
その２７日には、発射１９秒前にコンピューターの判断（はんだん）で突然（とつぜん）、打ち上げが中止された。調べてみると、機体とコンピューターを結ぶ配線で、信号に０・０７秒の遅れがあった。信号が回路（かいろ）を通るのにかかる時間を設計時に想定（そうてい）していなかったためだ。人間の目による管制なら問題がないレベルの遅れだが、機械にとっては大きなミスだった。
イプシロンはこうした課題（かだい）を克服（こくふく）し、数年以内に打ち上げ費用を３０億円以下に減らしていく計画だ。
■世界への売り込み狙う
イプシロンを発射した内之浦宇宙空間観測所は、鹿児島県の東端、太平洋へ開けた大隅半島（おおすみはんとう）にある。種子島（たねがしま）から打ち上げるＨ２Ａなどの大型の液体（えきたい）燃料ロケットに対して、内之浦から打ち上げるのはひと回り小さい固体燃料ロケットだ。
日本の宇宙開発の父・糸川英夫（いとかわひでお）博士が開いた基地（きち）で、日本初の人工衛星「おおすみ」を１９７０年に打ち上げた。「固体ロケットの聖地（せいち）」とも呼ばれる。小惑星イトカワから粒子（りゅうし）を持ち帰った探査機（たんさき）「はやぶさ」もここから旅立った。
糸川博士の時代から、日本は独自に固体ロケットの技術を開発してきた。一方、液体ロケットは６０年代に米国から技術導入したのが始まりだ。
それ以来、日本の宇宙開発では、液体と固体のロケットがともに打ち上げられてきたが、固体ロケットは、２００６年のＭ５を最後に、打ち上げが途絶（とだ）えていた。
それ以来７年ぶりに内之浦から打ち上げられたイプシロンの成功で、固体ロケットが日本に復活（ふっかつ）した。固体ロケットは液体ロケットに比べて、運べる荷物は少ない。だが、素早（すばや）く発射できたり、発射が延期されても、液体ロケットのように燃料を抜く必要がなかったり、小回（こまわ）りの利く運用が可能だ。
世界では、新興国（しんこうこく）を中心に安い小型の衛星の打ち上げ需要（じゅよう）が増えると見込まれている。イプシロンは３号機以降、東南アジアの国々の人工衛星を打ち上げることを目指して、受注（じゅちゅう）の交渉（こうしょう）を続けている。小さな衛星を高頻度（こうひんど）に上げるという流れの中で、固体ロケットの強みを生かせる、と国やＪＡＸＡは説明している。（波多野陽）
