発覚した暴力団関係者らへの融資は計約230件、総計2億円以上にのぼる。融資は「提携ローン」として実施された。自動車などのローンを組む際に、購入者はみずほ銀が提携する信販会社と契約するが、顧客の審査は信販会社が担当し、みずほ銀は信販会社を経て融資する仕組みを取っていた。
みずほ銀は審査や融資後の対応を信販会社まかせにしており、不備が指摘されても仕方がない。みずほ銀は事態を把握してから2年以上も、融資打ち切りなどの対応をしなかった。
みずほ銀は10月28日までに業務改善計画を金融庁に提出する。担当者の交代を公にしなかったことについて、広報担当者は「(計画を提出する)1カ月後にさらに担当を変更する可能性もあり、9月末時点では公表しなかった」と説明している。