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JUGEMテーマ：歴史認識について
今、展転社に何が起こっているのか･･･
これは日本人全員の問題です！
やまと新聞より
http://www.yamatopress.com/c/42/188/7899/
維新政党・新風代表鈴木信行の「めざめよ日本」
南京取り立て裁判 真の危険性「この裁判に負けたら日本の言論の自由が崩壊する」
９月６日、東京地方裁判所において、展転社を被告とする裁判が開かれた。
この裁判は、マスコミにもほとんど取り上げられていないが、実は日本の言論の自由を考えた時に極めて重要な裁判だ。
もし展転社が敗訴すれば、中国共産党、韓国によって日本の言論の自由が崩壊させられることになりかねない。今、展転社に何が起こっているのか、維新政党・新風鈴木信行代表が、展転社藤本隆之社長をお招きし話を伺った。
http://youtu.be/H8dQ5IPgSkI
『ちょっと右よりですが・・』▼第29号より
＜展転社問題＞は、中国人が日本人全員を奴隷にしてしまう事件だ
http://ch.nicovideo.jp/tyotto-migi/blomaga/ar189749
『WiLL５月号』で阿羅健一さんが取り上げている、展転社問題を取り上げます。
有料でブロマガを発行するところでしたが、問題が問題なので、できるだけ多くのみなさんに知っていただきたいのです。
十分にまとめられたものをネット上で探すことができなかったので、ここで配信します。
昨年１１月１４日の『「南京裁判」展転社を支援する会に決起集会』に参加していたので、それらをまとめて報告します。
この裁判は簡単に言うと、
「中国人が中国の裁判所に日本在住の日本人と日本の法人を被告として訴えた。日本側は裁判には行けないので欠席裁判となり、中国人が勝訴した。
これを東京裁判所に執行させるよう提出し、こともあろうか、審理をはじめてしまった」
ということです。
日本人と日本の法人とは、『「南京虐殺」への大疑問』という本を書いた松村俊夫氏と出版社である展転社である。
問題はいろいろあるので、整理してとりあげたい。
▼政治問題になっている南京事件が絡んでいる。
これは、日中の政治問題であり、主張の食い違う南京事件についての問題なのだ。
当時南京の人口は２０万人くらいと言われており、３０万人殺したなどという中国側の主張に応じられるはずもないが、提出されている証拠写真というのもすべて、東中野氏の調べで虚偽であった（『南京事件「証拠写真」を検証する』東中野修道著、では証拠となる写真は一枚もなかったのだ）。
▼中国とは法体系が違いすぎる。
違いすぎるというか、シナには有史以来法体系がないのだ。
いまだ近代法治国家になっていない。賄賂で判決が買えるような未開の部族社会国の判決を日本で強制執行させて良いのか？
そもそも、共産党の一党独裁で総選挙もやったことがない国なのだ。
人民解放軍も国軍でなく、共産党の軍なのだ。
それほどの権力をもっている国の都合の悪い書籍についての裁判なのである。
中国は、法治主義ではなく、人治主義の国だ。
日本だと三審制があるが、中国で敗訴したあと控訴しても却下されるのは目に見えている。
中国に行って裁判を受けなければならないなら日本人は次から次へ訴えられその費用だけで破産してしまう。
システマティックにどんどん訴訟起こされたら全部欠席裁判になってしまう。
次から次にやってきたら丸裸にされてしまうのだ。
そもそも判決が予測できるし、控訴できないようなところに出席しても意味が無い。
欠席判決は原告のいいなりになる。
▼相互保証のない中国の裁判を持ち込まれるのか？
国際司法でなく、国際私法は、両国で裁判をやるには無駄が多いので、どちらかがやればそれを応用するというものだ。中国とは相互保証がない。
国際関係の「相互保証」がないのであれば、中華人民共和国で下された民事判決が日本で効力はないはずである。
中国の裁判所は日本に住む日本人の管轄権があるのか？あるわけない。
▼逆は可能なのか？
そんなことができるのであれば、日本から中国人を訴えることが可能でなければならない。
しかし、彼らは共産国なのだから私有財産はない建前か？
その場合、何について執行するのか？財産がない人を訴えることはできない。
中国人がさんざん著作権侵害してコピー大国になっている業者を日本人が日本の裁判所で民事にて訴え、日本で判決をだし、中国でその結果を強制執行できるのか？
できていれば、ドラクエ作曲家のすぎやまこういちさんらはじめ、多くの日本人は中国から毎年大金が振り込まれることになるはずだ。
▼そもそも中国で翻訳されたこの本は海賊版だ。
中国で売ってくれるのならまだ分かるが、海賊版では、出版社にも作者にもカネも入らないし知名度も上がらない。
中国政府に都合の悪い真実があるのだから広く売るはずもない。
要するに裁判をやるためにだけに翻訳して海賊版ができたといっても過言ではない。
▼この裁判を指揮する日本人がいる。
この裁判を日本で強制執行させられるという意見書をだしたのが、奥田安弘中央大学教授だ。彼が原告の代理人なのだ。731部隊、南京大虐殺、無差別爆撃訴訟で中国側の証人となり、中国法を適用すべきだと主張した人間だ。
荒木田弁護士がいうには、公文書、日本の裁判所では日本の元号を使うのが決まりなのだが、奥田氏は西暦を使うほど、日本の元号を誇りに思っていないようだ。全部西暦で書くような、筋金入りなのだ。
▼メディアが報道していない。
『産経新聞』と『WiLL』くらいしか記事にしていない。
これは誰が考えてもおかしな裁判なのだ。朝日などは、これを国民に知らせてしまっては、いけないと考えているのだろう。
審理してしまった東京地方裁判所そのものが腐っていると大騒ぎになっては困る。
中国側を密かに応援する意味で沈黙を守っているのではないか？
日本人の人権よりも人治国家・中国人の人権を重んじる日本のサヨクメディアのやりそうなことだ。
▼一千二百万円の支払い命令
平均年収の３０年分にあたる金額そのものも、原告である夏淑琴の精神的苦痛の金額としては法外である。
▼十分なダメージを与えられた
これに応じるための裁判費用が必要となる。
裁判準備もあり展転社は営業妨害をされているようなものなのだ。
勝訴したとしてもこれはダメージであり、ましてやこの分野を研究し続けていく学者の士気は下がる。
▼審理し始めた日本の裁判官は大丈夫か？
日本の裁判官は朝日新聞しか読まないという噂もある。
そうであれば、彼らの歴史観は中共と共有されていることになる。
日本国内でもサヨク弁護士対日の丸弁護士が戦ってもサヨクが勝つことが多い。
裁判官がサヨクだからだ。
▼これは日本人全員の問題だ。
こんなことがまかり通るのであれば、日本は植民地になっている状態だ。
一方的に搾取され続ける関係をつくってしまおうとするもので、日本のサヨクによる中共の日本支配構造計画ではないか？
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中国についての著作が多い評論家の宮崎正弘氏は中国人についてこう言っている。
「中国人は生まれてから死ぬまで嘘をついている」
「中国人は朝起きてから寝るまで嘘をつく」
「日本人はいい人、悪い人がいるかもしれないが、中国人は悪いか、もっと悪いかだ」
こんな国とまともに付き合うことはお断りしたいが、それを導く悪い日本人がいるのだ。
本編の『WiLL』５月号の阿羅健一さんの「展転社、中国との孤独な法廷戦」という記事をお読み下さい。
（ 「ちょっと右よりですが」編集部 ）
ここまで**
月刊WiLL5月号 特集：メディアが危ないより
展転社、中国との孤独な法廷戦
南京事件研究家・阿羅健一
■八年越しの奇妙な訴訟いま、東京地方裁判所で奇妙な訴訟が審理されている。
どのような訴訟か、簡単に述べる。
9年前、中国人女性が南京地方裁判所に日本人を訴え、その訴えを南京地方裁判所が認めた。名誉を棄損したので賠償金を支払えというものである。
中華人民共和国で下った民事訴訟の判決は、効力が日本に及ばない。そんなことから、訴訟はこれで終わった。
ところが、8年経った昨年、そのときの賠償金について、日本の裁判所に強制執行許可を求めてきた。
日本に効力が及ばないものを、しかも8年経ってからなぜ訴えたのか、誰もが疑問を抱くところだが、その疑問に向かう前に、訴訟をもう少し詳しく書いておこう。
15年前、南京事件を研究していた松村俊夫さんは『「南京虐殺」への大疑問』と題する本を展転社から出版した。このなかで松村さんは南京事件の証拠と言われているものを分析して批判を加えていたが、その一つに夏淑琴の証言というものがあった。
夏淑琴は、昭和１２年に日本軍が南京を攻めたとき日本兵に銃剣で刺された、と言っている女性で、そのことを南京だけでなく、日本にまで来て主張していた。
ところが、話す内容は少しずつ違っている。それらを比較検討した松村さんは、夏淑琴が周りから南京事件の犠牲者に仕立てられているのではないかと考えるようになった。そして著書のなかに、「ただそのように仕立てられただけなのであろう」と書いた。
松村さんの『「南京虐殺」への大疑問』は日本で刊行された日本人向けのものであるが、しばらくすると中華人民共和国でも中国語訳が発表された。松村さんも展転社も出版を認めたわけでなく、まったく知らない間に発売されたいわゆる海賊版である。
それについて松村さんが注文をつけることはなくそのままになっていたが、９年前、つまり平成１６年、夏淑琴は『「南京虐殺」への大疑問』 の記述によって名誉を傷つけられたと南京地方裁判所に損害賠償を訴えたのである。この夏淑琴が、いま東京地方裁判所で審理されている訴訟の原告である。
南京地方裁判所はその訴えを受理、松村さんに出廷を求めてきたが、松村さんは、中華人民共和国の裁判所に管轄権はないと応じなかった。この件で、中華人民共和国の裁判所に裁判をする権利はないからである。
しかし１１月２５日、南京地方裁判所では口頭弁論が始まり、夏淑琴が主張するだけで、その日のうちに結審した。
中華人民共和国にとって、南京事件は指一本も触れさせない”歴史事実”である。南京事件は中華人民共和国の教科書に記述されており、日本の教科書にも記述を強制している。
そういった南京事件に関する訴えであるから、下される前から判決は明らかである。たとえ松村さんが出廷していても同じだったろう。
翌１７年８月１６日、判決が下りた。夏淑琴の訴えはそっくり認められ、松村さんと展転社はそれぞれ６００万円、合わせて１２００万円支払え、という判決が下りた。
判決が下りたあと、この訴訟を報道していた中日新聞はこう解説した。
「日中間には双方の民事判決の効力を認める取り決めがなく、勝訴しても強制執行などはできない」
また、中日新聞によれば、原告の弁護士は訴訟の目的について、「大虐殺という歴史の事実と名誉を損なった夏さんの人権を守るため」と述べたという。
判決の効力が日本に及ばなかったが訴訟の目的は達成され、これでこの訴訟は終わった。
ところが、それから８年が経ち、松村さんも展転社も忘れかけていた昨年３月、突然、夏淑琴が１２００万円の強制執行を許可するよう東京地方裁判所に訴えたのである。
これが、東京地方裁判所に持ち出されるまでの経緯である。
■強制執行、二つの論拠
相互保証がなければ、中華人民共和国で下された民事判決に効力はない。そのことは民事訴訟法第１１８条に明記されている。日本と中華人民共和国の間に相互保証のないことは、平成１５年４月、改めて大阪高等裁判所が示している。
また、中華人民共和国の民事訴訟法によると、強制執行の申し立て期間は１年である。その後、改正されたが、それでも２年で、すでに申したが、それでも２年で、すでに申し立て期間を過ぎている。
それなのになぜ、夏淑琴は強制執行を求めてきたのだろうか。
その疑問は、夏淑琴が訴えた９年前に戻ってみると、おぼろげながらわかってくる。
夏淑琴が訴えたとき、それら訴訟の中心人物となっていた尾山宏弁護人はこう語った。
「本（松村さんの著書）はこちらで中国語に翻訳して、彼女に読んでもらっています」
夏淑琴は松村さんの本のことを知らず、日本人が翻訳して読ませ、訴訟に持ち込んだことがわかる。そういった彼らも、中日新聞が解説するようなことから、判決とともに一件落着と考えた。
ところが一昨年、中央大学法科大学院教授の奥田安弘なる人物が、南京地方裁判所の下した判決は強制執行できる、という意見書を作成してきた。
８年も経って訴えたというのは、このようなことからである。
それでは、奥田安弘教授がどんな根拠からそう主張しているか。意見書には２点あげられている。
一つは、松村さんの本は日本で刊行されたのだが、夏淑琴は中華人民共和国に住んでいて、そこで精神的苦痛を受けることが予見できたから中華人民共和国での裁判権は認められる、というものである。
二つ目は、中日新聞が解説している相互保証についてである。それについては、中華人民共和国と日本の間に相互保証がないとした大阪高裁の判決を疑問があるとしたうえで、たとえば、そのときの訴訟は経済取引についてであり、今回は名誉棄損であるから判例とはならない、などと主張する。
奥田安弘教授は中央大学法科大学院教授であり、北海道大学名誉教授でもある。国際私法に関する著作もある。言うところは傾聴に値するものなのかもしれない。
しかし、奥田教授がどういう人物かを知ると、そうとも言えない。
◆中国側に立つ奥田教授
中華人民共和国は、これまで戦争被害の損害賠償を求めて様々な訴訟を起こしているが、平成１０年の「731部隊・南京大虐殺・無差別爆撃訴訟」で奥田教授は中国側の証人となり、日本人は中国で中国人に不法行為をしたのだから中国法を適用すべきだと主張した。
この訴訟は敗訴となり、奥田教授の証言は空振りに終わるのだが、このことからわかるように、奥田教授は中華人民共和国の立場に立って考える人なのである。今回の中華人民共和国に裁判権があるというのも、その路線上のものだ。また、相互保証にしても、夏淑琴の立場を考えての主張である。
このことから、奥田教授の主張の当否は法律専門家に任せるとしても、素直に受けいれることはできない。
夏淑琴が東京地方裁判所に訴えたのは昨年３月で、１２月２１日に本格的な口頭弁論が始まった。この３月１５日には、本格的な２回目の口頭弁論が行われた。
口頭弁論を傍聴している人の意見を聞くと、
「海賊版を出して、それで名誉が棄損されたなど、認められない」
「１２００万円といえば中国人の平均年収３０年分、そのような判決は公助良俗に反する」
「重慶市長だった薄煕来裁判を見てわかるように、中華人民共和国の裁判所は日本で考える裁判所ではない」
−などと、訴えを歯牙にもかけない人が多い。
外国とのビジネスで半世紀を過ごして訴訟とかかわってきた人は膨大な資料を示し、「今回の訴えはまともでない。これまでの例からして日本の裁判所は中国人女性の主張を認めない」と説く。
日本国民が抱く法律の常識からすればそうであろう。
◆次の標的は『WiLL』
しかし万一、夏淑琴の訴えが認められたらどうなるか。
もし認められたなら、松村さんと展転社にはそれぞれ６００万円の支払いが命ぜられる。おいそれと支払える金額ではない。滞らないともかぎらない。支払が止まれば、強制執行となる。
なんとか支払を済ませたとして、それで終わりになるだろうか。
松村さんと展転社にかぎらず、南京大虐殺を批判し続ける研究者は非常に多い。先日、夏淑琴を支援するという集会が行われたので行ってみたところ、こんな憤慨する声が聞かれた。
「教科書や百科事典は南京事件をきちんと記述しているが、書店に並んでいる書籍は南京事件を否定しているものばかりだ。
『WiLL』や『正論』など、月刊誌も全く否定している」
彼らの憤慨する研究家や出版社が、次の標的になる恐れはないだろうか。
というより、南京地方裁判所への訴えから始まって今回の意見書提出まで、訴訟が日本人によってお膳立てされてきたことを考えれば、むしろ、起きることが十分に考えられる。
訴訟を進めていた人たちは、南京地方裁判所の判決から７年後に、専門家の反対の意見書という手を思いついた。８年経っていたが、そう思いついたので訴えたのである。
彼らは中国人を使って、南京大虐殺を批判している研究者たちを中華人民共和国の裁判所に訴えさせるだろう。すると、中華人民共和国の地方裁判所は訴えを認める。下された判決を中国人は強制執行するよう、日本の裁判所に訴える。すでに判例があるから、日本の裁判所は強制執行を認める−。
こういうことが起きる。いや、これだけでおさまらない。
中華人民共和国の地方裁判所で下される賠償額は１千万円単位で、こういった類の日本の判決と比べてきわめて高いものだ。その強制執行が容赦なく行われる。そうなると、どのようなことが起きるか。
南京事件にかぎらず、中華人民共和国に関する批判は抑えられ、それが続けば、それが当たり前になる。当たり前になれば、いつのまにか日本から批判は消えてしまう。
このように予測してみると、メディア関係者にとって、いま東京地方裁判所で行われている訴訟は目の離せないものと言えよう。
◆報道しないマスメディア
しかし、マスメディアではほとんど報道されていない。私の知るかぎり、昨年１０月３日、産經新聞の「 from Editor 」というコラムが「存在しなかった南京虐殺」と題して報道しただけである。
９年前に南京地方裁判所で行われた訴訟は、それまで日本の法廷で行われてきた戦争被害の訴訟が初めて中華人民共和国で行われたということで、報道の意味はあった。
いま東京地方裁判所で行われている訴訟は、民事判決の効力が日本で認められないにもかかわらず、戦争被害の訴訟ということから改めて持ちだされ、前者と同じだけ、いやそれ以上に報道する価値がある。
９年前に夏淑琴が南京地方裁判所に訴えたことや、合計１２００万円を支払うよう判決が下りたことは、新聞や週刊誌で報道された。続きである今回の東京地方裁判所の訴訟も、報道されて当然だろう。
なぜ報道しないのだろうか。この訴訟を騒ぎ立てないようにしているとしか思えない。気が付いた時、日本では中華人民共和国批判が一切、できなくなっているかもしれないのだ。
ここまで**
【阿羅健一】「南京事件」の真実と虚構[桜H24/3/8]
http://youtu.be/MJNuDKfIqlA
日本国民の最大の弱点は、大手マスコミの情報を信じることにあります。
大手マスコミ（テレビ・新聞）は、赤い左翼思想の人々で中枢を占められている現実を知ることです。
声の大きい少数派である赤い左翼思想の話（詭弁）に耳を傾けてはなりません。
スパイ防止法の無い日本では、情報工作員が巷に溢れ縦横に活躍しています。
そういった意味でも、今の日本は大変な危機にあることを早く知るべきです。
今はまだ日本は民主主義社会ですから、正しい国家観を持った教育者を選ぶこともできますし、正しい国家観を持った国会議員も選ぶことができます。
不正を正すのは、いつの世でも、庶民であり国民なのです。
（動画によせられたコメントより）
■参考
・南京攻略戦(英語版)※日本語でも見れますhttp://commons.wikimedia.org/wiki/Battle_of_Nanking
・捏造された「南京大虐殺」 国民党反日プロパガンダのカラクリを暴く
http://www.jiyuushikan.org/tokushu/tokushu4.html
（教科書が教えない歴史 自由主義史観研究会公式HP：代表者・藤岡信勝氏 ）
・南京問題小委員会の調査検証の総括（日本の前途と歴史教育を考える議員の会）
http://twileshare.com/ainb
・藤井厳喜 【中国・韓国にこう言い返せ！】
“南京虐殺”は根拠のない捏造！国民党のでっちあげだ（ZAKZAK 2012.09.20）
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1348149464/
9月21日のTBS報道特集で、銭華荘での旧日本陸軍が21人の農民虐殺行為をしていたと言う話題はおかしいと思います。