原発政策をめぐって、政府・自民党に緊張感が高まっている。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が永田町に驚きを与え、東京電力福島第１原発の汚染水漏れが「もぐらたたきの状況」（東電の広瀬直己社長）のためだ。原発で新たな問題が発覚するつど、安倍晋三首相の「状況はコントロールされている」発言との整合性を問われる事態になっており、政府・自民党は神経をとがらせている。【小山由宇】

　「次の国会ではこの（原発）問題が大きな話題になる。一生懸命やらないといけない」

　首相は４日、首相官邸で面会した自民党の「福島原発事故究明に関する小委員会」メンバーにこう語り、１５日召集の臨時国会で、この問題を強く意識していることを強調した。

　同小委は▽福島第１原発でコンクリート製遮水壁の構築検討を▽汚染水が港湾外の海底から噴出している可能性がある▽経済性によって原発の再稼働か、廃炉かを判断する−−などの提言を首相に提出した。ただ、こうした政策修正を促す声は党内では少数派だ。安倍政権も高い支持率を背景に、今の政策を維持する姿勢を変えていない。

　一方、政界引退後も注目される小泉氏は１日、名古屋市で講演し「原発を進めるのは無責任だ」「日本は原発ゼロでも十分やっていける」と語るなど「脱原発」を強力に発信し始めた。ただ、安倍首相が小泉政権で重職に起用され、政界での地歩を固めただけに、安倍政権の歯切れは悪い。菅義偉官房長官も真っ向から反論せず、「言論の自由だ」。石破茂幹事長も「有識者としてご意見を承る機会があるかもしれない」と低姿勢が目立つ。

　加えて福島第１原発では３日、港湾外への汚染水流出が新たに発覚。菅氏は同日の記者会見で「（状況は）全体としてはコントロールできている」と強調したが、トラブルが相次げば、世論の批判は避けられない。政府高官は東電に「一ミリも（汚染水を）漏らすな」と厳しく指示するなど、対応に躍起になっている。